日本版バイ・ドール条項について(産業活力再生特別措置法第30条)
(1) 米国では、１９７０年代後半の米国経済の国際競争力低下を背景として、１９８０年に、政府資金による研究開発から生じた発明についてその事業化の促進を図るため、政府資金による研究開発から生じた特許権等を民間企業等に帰属させることを骨子としたバイ・ドール法（特許法の一部改正法）が制定された。これにより企業等による技術開発が加速され、新たなベンチャー企業が生まれるなど、米国産業が競争力を取り戻すこととなった。
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日本版バイ・ドール制度の変更について
