もう一つの違憲状態？～内閣の助言による解散～ - 散歩から探検へ～個人・住民・市民副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民／世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。 野田首相による衆議院解散を何と命名するのか、議論を呼んでいる。しかし、抜き打ち的であることは確かだ。過去、吉田内閣が1952/８に「抜き打ち解散」を行っている。従って、同じ名前は使わないだろうが、この時、解散決定が、憲法違反か否か議論が提起された（苫米地事件）。解散が憲法７条「天皇の国事行為」を根拠として行われたからだ（７条解散）。 日本国憲法では、「第３条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」、「第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う」ことになる。更に、その国事行為の具体的中味の一つとして、「第３号 衆議院を解散すること」を規定している。 しかし、内閣の助言は何に基づいて行われる
