山田町予算が震災前の10倍 13年度747億円東日本大震災で被災した沿岸市町村のトップを切って山田町は１４日、２０１３年度一般会計当初予算案を発表した。総額は７４７億８４５３万円で、過去最高だった前年度当初と比べ３倍以上となり、震災前と比較すると約１０倍の規模となった。９割以上を占める復旧・復興予算の大幅な増額が要因。他の被災自治体も同様の傾向になるとみられ、マンパワー不足の中で、予算の適正執行が課題となりそうだ。識者は「業者などへの丸投げとならないよう積算根拠を明らかにすべきだ」と指摘している。 １３年度は通常分（２５３事業、約６０億円）と復旧・復興分（１５９事業、約６８７億８千万円）に分けて編成。中でも高台移転やかさ上げ事業などの復興交付金事業は、４３事業約３２４億１千万円で前年度当初に比べて大幅に増加した。自主財源は３８・９％で、６１・１％が国県支出金などの依存財源だった。 主な事業は、がれきを撤去する東日本大震災支障物除去事業
