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解散総選挙「大義なし」と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
メディアや野党から、衆院解散の大義がないという批判が上がっている。そうした批判は、総選挙を止めてくれと懇願しているわけで、あたふたしている証なのだが、実際野党は方針大転換などで大混乱だ。 マスコミから解散に大義がないという批判が出てくるとは、これからのマスコミは民意を聞かないという暴論であり、マスコミの存在こそ大義がなくなってしまうのではないかと心配である。 朝日新聞「政治と増税―解散に大義はあるか」（11月12日）、毎日新聞「早期解散論 その発想はあざとい」（同）、読売新聞「衆院解散検討 課題を掲げて信任を求めよ」（同）、日経新聞「消費再増税をここで延期していいのか」（同）、産経新聞「消費増税と総選挙 先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ」（11月13日）、東京新聞「衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ」（同） というのが各紙社説の見出しだ。 左派系の朝日、毎日、東京が解散
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
海外記事「日本海軍は第一次世界大戦時に地中海でも奮闘した。なのに・・・」｜誤訳御免Δ（←デルタ）
元ネタ hubpages.com 1914年。 ちょうど100年前のことです。 バルカン半島のサラエボでオーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子夫妻が もの凄い偶然によって暗殺されてしまいした。 この事件を切っ掛けに、第一次世界大戦が始まるのですが、 当初は誰もここまで泥沼の大戦争になると思ってませんでした。 日本も最初は「参戦せずに局外中立」という姿勢でしたよ。 しかし、1902年に締結した日英同盟のお相手イギリスさんから無茶ぶりが。 英「参戦して。でも活動地域は限定するよ」 日「アホか。海戦なんて敵船がどこに行くか分からんのに無茶だろ」 英「だってお前が自由に戦ったら俺が狙ってる所や利権も奪うじゃん」 日「知らんがな」 英「うーん・・・しゃあない。とにかく参戦してよ」 日「まぁ同盟の約定があるから助けないわけにはいかんか・・・」 ま、およそこんな流れで日本も参戦を決意。（；＾ω＾）ﾎﾝﾄｶ
都知事選 地域別 得票率 - Chikirinの日記
下記は、昨日行われた都知事選の“トップ 5名の地域別得票率”です。一番上の赤い数字が東京都全体の得票率で、舛添さんが 43.4%、家入さんが 1.8%という結果でした。 下表では、各候補者ごとに、「（自分の）東京都全体の得票率を上回る支持を集めた地域」に色を塗ってみました。これにより「それぞれの候補者が、どの地域で特に高く支持されていたのか」がわかります。 （※元データはこちら。同じ得票率に見えるところも、小数点以下 2位まで確認した上で色を塗り分けています） この結果からわかることは、 ・田母神さんと家入さんの支持は、 23区に集中してるということ。 ・特に家入さんの支持は、区部の中でも繁華街があるような都市部と山の手側に集中してます。市部で色が付いたのは、学生の多い三鷹市と吉祥寺のある武蔵野市などだけ。 ・田母神さんも市部で色が付いたのは府中市だけで、ふたりとも表の下半分は真っ白です。
「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満 | 日刊SPA!
憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。 審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認める
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
ホリエモン「都知事選の焦点は…自転車でしょ！」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
原発問題が大きな争点となっている東京都知事選だが、元ライブドア社長の堀江貴文氏が推進すべきと発言するのは…？ ＊ ＊ ＊ 特定非営利活動法人「自転車活用推進研究会」が、2014年東京都知事選の候補者に自転車活用政策の推進を求めるオンライン署名キャンペーン「新都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」を開始した。 日本、東京都の自転車政策は世界の主要都市の中でもかなり遅れている。 ロンドンやパリ、ニューヨークに比べても自転車専用道路の整備は二桁くらい違う感じである。世界的な流れで考えれば、排ガスも出ないエコな移動手段として自転車は流行りつつあるのだが、東京の場合は専用道路の整備が遅れているのと、レンタサイクルシステムもほとんど普及していない。それだけでなく、駐輪場が駅前中心にしか整備されていないという、不便なことが原因で普及が遅れているのだ。 都内で動いている自転車の数よりも駐
駐韓日本大使の車に男突進 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ：朝日新聞デジタル
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。 菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「
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