国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
75歳以上の保険料上げ 高齢者医療、170万人の負担増 - 日本経済新聞
厚生労働省は2016年度をメドに公的医療保険の加入者の負担を引き上げる検討に入った。会社員の子どもの扶養家族になっていた75歳以上の約170万人を対象に、保険料の優遇措置を廃止する。低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小し、国費投入額を年800億円程度減らす。現役世代でも高所得者の保険料を引き上げる。医療費の膨張に対応し負担を増やす狙いだが、支出の効率化策も必要になりそうだ。15日に開く厚労省の
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