【正論】京都大学 原子炉実験所教授 山名元 「脱原発」言うなら現実的代案を - MSN産経ニュース
脱原発を前面に立てて総選挙を戦おうとする政党が多い中で、政策的争点としての「脱原発」の意味合いが、改めて問われる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの主要政策課題が、複雑で争点になりにくいのに対し、「脱原発」は分かりやすいうえ、原子力を避けたい国民感情に良くマッチする。「脱原発」は、無党派層を強く意識して、否（いや）が応でもシンボリックな政策課題として使われることになる。 ≪原発はエネルギー安保の根幹≫ しかし、今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。 今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた
「嘉田氏に知事給与は不当」彦根市長が監査請求 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
嘉田由紀子・滋賀県知事が、日本未来の党代表として衆院選に関する政治活動をしている間に、知事給与を支払うのは不当だとして、同県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長が６日、県に給与の支払い停止を求める住民監査請求を行った。 監査請求書によると、嘉田知事は、衆院選が公示された４日から６日までの３日間、登庁せず、同党候補者応援のため各地を遊説。こうした行為について「県民の政治的見解は多様なのに、特定の政党の選挙活動を行う知事に、県民の税金から給与を支払うのは明白に違法」と主張した。 嘉田知事はこの日、報道陣に「知事は特別職で、一般職員のように勤務時間が決まっているわけではなく、住民監査請求は成り立たない」と述べた。
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