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藤井教授に再反論する 「大阪都構想」は都市経営として合理的だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
大阪都構想って賛成すべきか反対すべきかわからない
正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。 大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。 自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。 大阪都構想で語られている政策はおもに3つだ。 ①２重行政をなくす ②税金の無駄をなくす ③改革が進まない 簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆ
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