共産党が性交渉の原則違法化を参議院選挙の公約にしました。
不同意性交罪は、（HRNの後藤弘子の主張に沿えば）、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。 ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任（推定無罪の原則）を破棄し、加害者に立証責任を負わせること（推定有罪）を国会で要求してました。 結局、井田良教授や吉峯耕平弁護士らの”不同意性交罪は推定有罪を適用するものだ”という批判は当たっていたわけです。
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
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