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政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期(たぶんGW)に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京地検特捜部は27日、政治資金規正法違反(不記載)容疑の一部を不起訴(嫌疑不十分)とした元公設第一秘書の配川博之氏(61)を再び不起訴(同)とした。 特捜部は昨年12月、配川氏が2016~19年、政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に、補塡分約708万円を含む夕食会の収支約3022万円を記載しなかったとして略式起訴。15年分については、収支報告書の原本が廃棄されるなどしていたことから不起訴とした。検審は3月、「他の証拠で事実を認定できる」として不起訴不当としていた。
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