本社世論調査：改憲議論「賛成」５１％ 「反対」は３２％ | 毎日新聞
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２を超える議席を占めたことを踏まえ、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」という回答は５１％を占め、「反対」の３２％を１９ポイント上回った。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は４ポイント減の３５％だった。 安倍晋三首相は、秋の臨時国会以降、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、与野党の合意形成を図りたい考え。内閣支持層では「賛成」が７２％に上り、「反対」は１６％だった。不支持層では「反対」（５４％）が「賛成」（３４％）より多かった。
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
