電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
イースト、iPhoneアプリ「共同通信ニュース by 記事蔵」--国内ニュースを世界で販売
イーストは10月7日、共同通信社が配信する記事をiPhoneやiPod touchで購読できるニュース閲覧アプリ「共同通信ニュース by 記事蔵」（日本語ニュース）と「Kyodo News by Kijizo」（英語ニュース）をApp Storeで販売を開始した。 フリックで記事を移動できるほか、横持ちにするとフォトモードが起動してカバーフローで写真を一覧表示できるなど、iPhoneらしい直感的でシンプルな操作性が特長だ。 価格はいずれも日本のApp Storeは350円、海外のApp Storeの場合は2.99ドルもしくは2.39ユーロとなる。アプリの初回起動から3カ月の購読が可能で、購読期間が終了すると再度購入する必要がある。 日本語で配信される記事ジャンルは「トップ10ニュース」「主要」「社会」「政治」「経済」「国際」「スポーツ」「生活」。英語で配信される記事ジャンルは、「TOP N
毎日新聞、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」に英文ニュースを有料配信
毎日新聞社は10月7日、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」向けに、英文サイト「毎日デイリーニューズ（Mainichi Daily News）」の記事を有料配信すると発表した。 Amazonは同日、日本を含む100カ国以上に向けて19日からKindleを発送すると発表している。第3世代携帯電話網を使ってコンテンツをダウンロードできる点が特徴で、価格は279ドル。 毎日新聞社が配信するコンテンツは、読者が投稿する俳句をトップ記事とし、政治や経済、社会、国際ニュースのほか、コラムなど11セクション。市場動向に応じてコンテンツの拡充を検討するという。 価格は米国内の場合、月額9ドル99セント（邦貨換算で約879円）、1日あたり75セント（同66円）。日本など米国外から購読する場合は月額13ドル99セント（同1231円）、1日99セント（同87円）となる。
電通など、iPhone向け電子雑誌販売サービスを開始--講談社など23社が参加:ニュース - CNET Japan
電通は7月8日、ヤッパと提携し、電子雑誌を携帯電話などで有料販売する「MAGASTORE」を2009年夏に開始すると発表した。第1弾としてiPhone向けアプリでのサービスを開始し、その後ほかの携帯電話向けにも拡大する。 MAGASTOREは専用アプリをインストール後、電子雑誌を購入し、ダウンロードして利用する。アプリの価格は115円で、無料版も配布する。また、雑誌コンテンツの価格は115円から600円程度となる見込みだ。購入した電子雑誌はアプリ内の「MyShelf」に保存され、閲覧する際には指先でページをめくったり拡大表示したりできる。最新号だけでなくバックナンバーも用意するという。 同日時点で講談社や新潮社、ソニー・マガジンズなど23の出版社から約30誌の雑誌が販売されることが決定しているという。年内には約30社、50誌以上に拡大する見込みとのこと。また、今後は携帯電話キャリアの公
iPhoneに雑誌を有料配信 電通などスタート、年内に30社50誌
電通は7月8日、電子化した雑誌コンテンツを携帯電話などに配信する「MAGASTORE」（マガストア）を今夏に開始すると発表した。まずiPhoneアプリとしてスタートし、順次一般の携帯電話やPC、ゲーム機などに拡大する計画。約20社から約30誌の参加が決まっており、年内に約30社・50誌以上に拡大する見込みという。 コンテンツ配信技術開発を手がけるヤッパと提携し、同社の基盤技術を活用して展開する。専用ビューアーアプリをダウンロードし、電子雑誌を購入する仕組み。アプリは115円だが、無料版も配布。雑誌コンテンツは雑誌によって異なり、115～600円程度。 雑誌はタッチパネルでページをめくったり、拡大するなど直感的操作で閲覧できる。購入した雑誌はアプリ内に保存できるほか、過去に購入したデータは何冊でも再読込できるようにする。 コンテンツ管理技術として、電通が開発した「許諾コード方式」を採用。権利
Kindleは新聞社の救世主になるのか？ - Distribution Revolution
Amazonの電子書籍リーダーKindleは、iPhoneと並んで今アメリカでいちばん注目されている電子機器です。iPhoneとは違って日本ではそれほど話題に上る機会も多くありませんが、アメリカでは初代のモデルが2008年に50万台、今年2月に発売されたKindle 2が4月中旬までに30万台売れたと推定されるなど（Silicon Alley InsiderやTech Crunchの記事より）、それなりの売り上げを見せています。30万冊以上の本をラインナップに取り揃えているなど、出版界に与える影響に人々の目が集まっているのは言うまでもありませんが、個人的にはKindleがアメリカの新聞社にとって危機の打開につながる新たな収益源となり得るのだろうかという点も気になっています。 この春から、アメリカの主要な新聞が相次いでKindleを通じた紙面の有料配信に乗り出しています。Amazon.com
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