中東最大の兵器の国際見本市 2月25日 8時25分 反政府デモなどが拡大し中東情勢が不安定化するなか、中東最大の兵器の国際見本市がUAE=アラブ首長国連邦で開かれ、欧米や中国などのメーカーが中東各国に兵器の売り込みを図りました。 中東最大といわれる兵器の国際見本市は、2年に1度、UAEの首都アブダビで開かれているもので、ことしは、欧米など世界53か国の1000社余りが出展しました。会場には、戦車やミサイルなどのほか、デモを鎮圧するための催涙ガスなどあらゆる種類の兵器の実物や模型が展示され、中には、カメラを内蔵した直径50センチほどの特殊なボールが転がりながら情報収集する、偵察用のハイテク器具なども紹介されていました。アブダビのムハンマド皇太子も24日、会場を訪れ、欧米や中国などのメーカーの担当者が熱心に売り込みを図っていました。反政府デモが拡大した中東各国の政府関係者の参加について、詳しい
What cannot but strike the eye in the revolts in Tunisia and Egypt is the conspicuous absence of Muslim fundamentalism. In the best secular democratic tradition, people simply revolted against an oppressive regime, its corruption and poverty, and demanded freedom and economic hope. The cynical wisdom of western liberals, according to which, in Arab countries, genuine democratic sense is limited to
ここに掲載されるコラムは水島先生がオフィシャルのホームページ「平和憲法のメッセージ」で毎週掲載されている「今週の直言」の転載です。 ●水島朝穂先生の経歴 1953年生まれ。早稲田大学法学部教授。憲法学、法政策論、平和論。日本国憲法の平和主義を発展させつつ、軍事についての豊富な知見を生かし、“軍事中毒”に傾斜する政治動向を痛烈に批判する一方、平和憲法に基づく国際協力、人間の安全保障への道を積極的に提言してきた。とくにその講演は、新鮮な切り口と絶妙な語り口、事例・話題の豊かさで定評がある。 著書『現代軍事法制の研究』『武力なき平和−−日本国憲法の構想力』『沖縄読谷村の挑戦』、編著『世界の「有事法制」を診る』『ヒロシマと憲法(4版)』『オキナワと憲法』『未来創造としての戦後補償』『三省堂新六法2004』ほか多数。NHKラジオ第一放送「新聞を読んで」レギュラー。高文研からは『この国は「国連の
*追記:この記事をアップしてから大きな反響をいただいている。記事の終わりに追記を記した(1月17日)。参照記事も追加したので、ご一読いただきたい。 昨年菅氏が民主党代表に再選された直後、唐突にTPPなるものが出現し、マスコミ・経済界がTPP礼賛の大合唱を行って、実体のよく理解できていない国民がなんとなく「TPPに参加すれば日本はよくなる」「TPPに参加しないと大変だ」などと誘導されてきているような気がしてならない。小泉・竹中の構造改革・郵政民営化の時と似ている気がする。TPPは小泉・竹中による国民生活破壊ネオリベ売国路線の総仕上げといってもよいのではないだろうか。中身をきちんと国民に説明せずに、「平成の開国」だの「TPPに参加しないと世界の孤児になる」だのの扇情的なキャッチ・フレーズだけで国民を誘導しているのである。まずは下の動画をご視聴いただきたい。動画の下に要約を書き出しているのでご参
Updated 1/24/2011 One of the crown jewels of secret pre-Gulf War negotiations was unveiled tonight when the notorious Glaspie Memo, or as it is now known 90BAGHDAD423, was released by WikiLeaks The cable, whose official title was “Saddam’s Message of Friendship to President Bush” details the meeting between US Ambassador April Glaspie and Saddam Hussein on July 25, 1990, just a week before the Ira
【メキシコ市=菅原啓】南米諸国連合(UNASUR)は26日、ガイアナの首都ジョージタウンで第4回首脳会議を開き、クーデターなどで正当性のない政権が設立された場合、他の加盟国が厳しい制裁措置を科すことなどを定めた「民主主義議定書」を採択しました。 同議定書は、今年9月末にエクアドルで発生したクーデター未遂事件の直後、アルゼンチンで開かれた臨時首脳会議で制定の必要性が提起されていました。クーデター発生国に対しては、貿易の制限、国境封鎖、エネルギー供給の停止などの制裁措置を実施することを明記しています。 中南米地域でのクーデターにたいする対応措置は、米州機構(OAS)などでも定められていますが、今回決められた対応策は、即応性と制裁内容の厳しさにおいて前例のないものです。アルゼンチン紙パヒナ12は26日付で、この点に注目、「民主主義を擁護するUNASURの盾」ができたと報じています。 エクアドルの
以下は内容が古くなっています。新しい情報に興味ある方は、5月25日付のブログを見てください。 http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20140524/1400932169 タクシンの栄光 98年、携帯電話事業で財をなしたタクシン・チナワットが、愛国党を創設。01年タクシンは首相に就任した。05年、愛国党は総選挙で圧勝し、タイ初の単独政権を樹立した。タイの国民の半数は農民だが、タクシンは農民の関心を得るため、農民の借金の返済を3年間猶予、一村一品運動を行う、全ての村に100万バーツ(約280万円)を支給する(同じことを竹下さんがやってたな)ことを公約したのである。また、30バーツで診療してもらえる制度も作ることを約束した。タクシンは、前政権のIMFべったりの経済政策を批判し、公共事業を積極的におこなうことも公約し、銀行の不良債権を買取機関の設置というまともな公約
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