新社会人に贈る言葉 : 金融日記
みなさん、こんにちは。藤沢数希です。来週からいよいよ新社会人になる金融日記の読者の方も多いと思います。そこで、僕から新社会人のみなさんに、いくつかアドバイスしたいと思います。がっかりするような話かもしれません。耳が痛い話かもしれません。でも、みなさんにいくつか気をつけてほしいことがあります。それを今日はお話ししたいと思います。 まず、一流企業に就職が決まった男子のみなさん。おめでとうございます。しかし、大変きびしいことをひとつ言わないといけません。みなさんは一流企業の名刺を持ち、幾ばくかの金を稼ぐようになり、さぞかしモテるようになると期待していることでしょう。しかし、はっきりと言っておきます。あなたたちは全くモテなくなります。信じれないぐらいに。これは生物学的に明らかなことなのです。 あなたたちは、企業というサル山の最下層に組み入れられます。人間というのは、無意識の内にヒエラルキーを作り、
副業や独立のために圧倒的に役に立つ本３冊 : 金融日記
世の中には独立・起業本が溢れかえっているし、起業した人たちの成功ストーリーはたくさんある。しかし、ぶっちゃけた話、いい会社のサラリーマンの方が、9５％以上の独立・起業した人たちより経済的に豊かだ。それで起業してそこそこうまくいった人も、ある意味で従業員の生活を背負い、そのプレッシャーはなかなか大変だし、サラリーマンなら担当部署に丸投げして終わるようなあらゆるトラブルが自分に降り掛かってくるのである。 それで、僕がオススメするのが副業だ。就業規則に副業禁止と書かれていることがほとんどだろうが、会社の業務に支障が出たり、勤務時間中にせっせと副業に励んでいたり、機密情報を漏らしたりしないかぎりは、副業が解雇理由として日本の裁判所で認められることはない。就業時間後や休暇に何をしようと本人の勝手だ。そもそも論でいえば、副業禁止と堂々と言っていいのは完全に終身雇用を保証している場合だけで、ボーナスを減
知識ゼロから圧倒的に政治・経済にくわしくなるための本４冊＋２ : 金融日記
おかげさまで、僕のブログもそこそこ人気になり、本も２冊出版されました。読者のみなさま大変ありがとうございます。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません この２冊の本は実は金融・経済の教科書として、本質的でむずかしいことがとても掘り下げられて書かれています。だから内容的にはかなり高度で、金融・経済の専門的な仕事をする入り口に立つというところまで到達できるはずです。また、金融・経済の専門家が全体を俯瞰するための本にもなっています。 内容は包括的で、実はかなり深いのです。「読みやすく簡単だった」とか、意地悪な人からは「全部知っている内容で新しくなかった」などというレビューがたくさん書かれていますが、この２冊の内容を本当に理解できたら、それは金融・経済のまともな専門家と
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
マーケティング的なるものは人々をインスパイアしない―民主党の支持率低迷から考えたこと : 金融日記
民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな
非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
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