道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため

2018年11月19日の夕方、日産自動車会長（当時）のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。それから約2カ月が過ぎた今も、ゴーン氏は東京拘置所に勾留されたままだ。刑事事件で逮捕された場合、日本では実質的に勾留期間の制限がない。その間、面会時間は極端に制限され、容疑を認めなければ密室での厳しい取り調べが延々と続く。否認すればするほど勾留が長くなる、いわゆる「人質司法」だ。冤罪（えんざい）を生む温床と言われる人質司法とは、どのようなものなのか。古くて新しいこの課題。この話はまず、鹿児島から始まる。（文・木野龍逸、写真・八尋伸／Yahoo!ニュース 特集編集部）

同じ症状を乗り越えた俺が来ましたよ。 母がきっちりした主婦だったので、妻の些細なことが全く許せなかった。付き合っているときも、結婚後も。 「ふつう、そんなところに上着置いておく？」「茶碗はすぐに台所だろうが！」「電話もラインもせずに、飲んで、夜中帰りかよ！」とか。心の中でツッコんでましたよ。 もうそりゃ、気が狂いそうになった。怒りって、自分を壊すね。 で、どうしたか。 自分の可愛い娘だと思うようにした。 変な話だけど、発達障害というか、知能に遅れるのある娘。 つまり、妻の行動は「治るかもしれない癖」ではなく、「治らない障害」と思うようにした。 で、気になったら自分が動くことにした。 「あらあら、こんなところで靴下脱いじゃって」とか「おいおい、３日も食器洗ってないよ。忘れちゃったかな？」 飲み会の前には、「ちゃんと、帰りの時間を伝えるんだよ」とか。 最初は慣れなかったけど、いまでは、嫁のこと

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金