名古屋 給食入札で談合か 6社に計約3億9000万円課徴金の方針 | NHK名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
