ストーカー行為の加害者に対し、警察は今年度から、医療機関での治療やカウンセリングを勧めている。警察庁が実施状況をまとめたところ、警察が働きかけた加害者のうち、受診したのは約２５％で、拒否する人も多かった。 ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続いており、相手への執着心や支配意識を拭うには治療を通じた対応も必要だとして、今年度は精神科医ら専門家との連携を始めた。 新たな取り組みでは、警察官はストーカー規制法に基づいて警告するなどした加害者の中で必要と判断した人に受診を勧める。本人が同意すれば、地域の医師らを紹介し、治療やカウンセリングを受けてもらう。加害者同士が体験や思いを話し合うグループワークを行う場合もある。 警察は医師側から治療状況の説明や助言を受け、加害者対応に役立てる。治療費は本人が負担する。 加害者への働きかけは昨年４～１２月、３３都道府県警で２９３件あり、１０８件で加害者が同意