【コラム】履歴書を書いて平社員として入社したトヨタ創業者の4代目(朝鮮日報) 日本でも創業者一族による経営や同族経営は珍しくない。キヤノン・サントリー・セイコー・リンナイなどは創業者の子孫が経営している。しかし、子孫だからといって無条件で経営させているわけではない。厳しい検証を経て資質を証明しなければ、経営は任せてもらえない。一方、韓国は無条件で創業者一族に経営させる。3代目、4代目だという理由だけで経営権を自動的に世襲する。その違いが今回の大韓航空パワハラ騒動を生んだ。 韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長自身も2代目だ。同会長の経営実績は悪くない。経営権を引き継いでからこの20年間で多くの実績を挙げた。大韓航空は顧客満足度ランキングで11年連続世界1位になった。機内食やサービスもトップクラスだと評価されている。趙亮鎬会長は個人としても平昌冬季五輪招致に大きな役割を果たした。創業者一
【社説】文在寅政権は家計所得よりも主力産業の危機を直視せよ(朝鮮日報) 【取材日記】庶民のうめき声が聞こえないのか=韓国(中央日報) 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、緊急に招集した「家計所得動向点検会議」で、2003年以降で最悪を記録した所得分配悪化の深刻さを認めた。「所得主導成長」政策を掲げていても、むしろ弱者層の雇用、貧困層の所得が減少したためだ。それでも政策基調は変えないとした。 (中略) 現在求められるのは問題の根源を見ることだ。下位層の家計所得も問題だが、こうなった根本原因は別にある。現在青年の雇用機会が減少し、低所得層の暮らしが苦しくなるのは、分配がうまくいっていないからだけではない。それよりも産業競争力が低下し、経済が活力を失い、企業が雇用を創出できるにいるからだ。その上、政府の政策は企業を締め上げてばかりであることは大問題だ。韓国経済が直面する問題の本質は「家計所得
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