【社説】雇用悪化の原因が10年前の四大河川事業だなんて…(朝鮮日報) 韓国与党・共に民主党の代表選に出馬しているイ・ヘチャン議員は20日、現在の極度に悪化した雇用情勢について「李明博(イ・ミョンバク)政権が四大河川事業に26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じ、それが原因で他の分野に対する投資が弱まった」という趣旨の発言を行った。イ議員は前日にも「李明博政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権により、ここ10年で経済成長の潜在力が非常に弱まり、それが今の結果として表れている」とも主張した。今のところイ議員は共に民主党の代表選で当選する可能性が最も高いそうだ。世の中の良くないことは全て「前政権による積弊が原因」などと責任転嫁していたかと思えば、今度は「過去の政権による水資源管理が原因で雇用が悪化している」と主張しだした。このままだと今後さらに雇用が悪化すれば、次
雇用予算'54兆ウォン' 何に使ったのか... 福祉・一時支出が多額(SBS) 昨年と今年の雇用「本予算」は、36兆ウォン、国会通過に少なくない鎮痛を経験した二回の補正予算と雇用安定資金を合わせると、54兆ウォンにもなります。 まず、本予算36兆ウォンの使途を計算してみました。 「直接雇用」の項目に投入された予算は昨年2兆7千億ウォン、今年3兆2千億ウォンで、全体の16%程度です。 一方、求職給与と失業給付などの福祉性格の予算が12兆7000億ウォン、全体の35%程度に圧倒的に多いのです。 残りの財政は、職業訓練と雇用情報提供サービス、創業支援など書きだったが、仕事に関連する支出であるが、やはり福祉性格が強いです。 「直接雇用」の項目も詳しく見てみると、限界が明らかされます。 高齢者の雇用、自活事業、森づくりなどが大きな比重を占めて持続可能な雇用創出よりも一時的な所得保全性格が濃いです。
【社説】また「待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった(中央日報) 【時視各角】韓国経済を亡ぼす二大元凶(中央日報) 張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。 現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえ
身動きがとれなくなっているのは、実は弁護士のほうだ。 最終章にて詳細を書くが、日弁連が文書回答したことの意味と重みを理解しきれていない左派論陣が多いように思う。この点は、ネット保守論壇も同様かも知れない。 「数名の弁護士がやってしまったこと(記者会見など)」を起点とし、連合会として文書回答を出す事態は実は相当に異常だ。この件については激怒している弁護士だっている。 一般に社会人であれば意味がわかると思うが、それが部長であれ新入社員であれ、「社員個人」がしたことに対し【社としての見解】を示す事態になったことは、相当に重たい。はっきり言うが、記者会見をした弁護士は当事者能力を喪失していると思う。周囲からの風当たりも相当に厳しいのではないか?いかに弁護士が、それぞれが個人事業主であろうとも”自治権の喪失”の可能性まで出てくる事態に発展し、組織対応が求められる状況にあることを、リアル側は強く認識し
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