大体さ、“戦争できる国”って何なんだっていうね。戦争ができないということは、一方的に攻め込まれても全く抵抗できずに制圧されてしまう国のことを言うのかね。そういうことか?なあ中央日報?いくら愛国新聞という通称を与えられてるとはいえ、近頃の愛国心発揮回数はあまりにも度が過ぎてると思う。韓国政府が1100人に訴えられている報道からも目をそらし続けているようだが、そろそろ現実を直視した方がいいんじゃないのか? 「戦争できる国」の野心表わした日本…米「支持する」 12/20(木) 8:37配信 中央日報日本語版 米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。 米国防総省のホワイト報道官は18日、自身のツイッターを通じ「国防総省は日本の(改定)防衛計画大綱と(次期)中期防衛力整備計画を支持する」と明らかにした。 続けて「われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする
政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。(略) 消費税率を2%増税すると税収(国民負担)は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。 幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者に年6万円給付したり、介護保険料を軽減したりする社会保障の充実策で1.1兆円、診療報酬の補填によって0.4兆円それぞれ減る。国民負担は2兆円残るが、政府は19年度当初予算案に2兆円の経済対策を盛った。合計
朴賛浩「初の韓国人メジャーリーガーの経験で尹奉吉共感」 MBC TVが来年大韓民国臨時政府の100周年を記念して放送する3部作特集に登場した「コリアン特急」朴賛浩が明らかにした参加理由は明瞭だった。 米国に滞在中の朴賛浩は最近書かれたインタビューで「国家代表時代の日本との試合は、当然勝たなければならないもので、LAドジャース時代には韓国のマスコミによって野茂英雄と常に比較された」とし「韓国と日本を扱う放送には目が行った」とも述べた。 (中略) 朴は、特に尹奉吉について感じたことを説明するために最も多くの時間を割いた。 「最も感情移入していた独立運動家は尹奉吉義士です。上海で割り当てられた部屋は尹奉吉の部屋と命名され、次の日には尹奉吉義士が、中国亡命後1年間の職業にしたという洗濯業を私もしました。三日目には、彼の今後の死の道に沿って歩きました。それとともに尹奉吉義士と私の間に共通点があること
「韓半島ドライバー」ムン大統領……乗客はなぜ下車したのか(デイリーアン・朝鮮語) 今年初めムン・ジェイン大統領は、韓半島の非核化の局面で積極的な仲裁の役割を担って非核化を牽引するという「韓半島運転論」を打ち出した。 平昌冬季オリンピックと南北首脳会談を足場に成功した、シンガポールにおける北米サミットは朝鮮半島運転論に力を与えることもした。 しかし、米朝対話の停滞が半年ほど持続し、政府の仲裁の役割の懐疑論が浮上している。 北朝鮮と国際社会の相互不信が根強い状況で、政府は、バランスのとれた仲裁により両方の誤解を減らしていかねばならなかったが、北側に偏向した態度を相次いで見せて「仲介」としての信頼を失ったという指摘が提起される。 国際社会が北米核交渉で韓国の仲裁の役割に期待をかけないようにされた兆候はあちこちで捕捉された。日本の産経新聞は、昨年10月「文政権は北朝鮮のスポークスマンなのか」という
金剛山~豆満江800㎞鉄道「時速30kmで走って」(アジア経済・朝鮮語) 「京義線と一緒に東海線もよく見てきました。京義線とほぼ変わらない鉄道でした」 金剛山で豆満江まで東海線鉄道北側区間800㎞、南北共同調査に乗り出した韓国側調査団が10日間の調査を終えて17日に帰還した。 鉄道の状態は京義線と東海線がほぼ同じレベルで評価された。先に行われた京義線の調査で列車は約20㎞~60㎞の速度で走った。東海線の一部区間の場合には、老朽化が深刻で列車が通うことができないレベルでもあった。 (中略) 共同調査団長であるイムジョンイル国土交通省鉄道建設局長は「鉄道の状態は、京義線とほぼ似ていて、過去に話したようにした30㎞速度内外で8日間800㎞を行ってきた」と述べた。続いて「特に路盤や今現在の軌道、橋、トンネルおよびシステムの分野を重点的に見てきた」と付け加えた。 (中略) この他の区間は平均時速30
「戦争できる国」の野心表わした日本…米「支持する」(中央日報) 米国政府が日本の軍事大国化推進を「支持する」という立場を出した。 米国防総省のホワイト報道官は18日、自身のツイッターを通じ「国防総省は日本の(改定)防衛計画大綱と(次期)中期防衛力整備計画を支持する」と明らかにした。 続けて「われわれは地域と国際安保活動でさらに大きな役割を遂行しようとする日本の努力を支持する。インド・太平洋地域の平和繁栄を保障するためわれわれの同盟国と協力して行くことを期待する」と付け加えた。 (引用ここまで) 韓国では中期防で27兆円の予算、その中でもいずもの空母改修とF-35Bを導入決定したことについて「侵略ができるような戦力を揃えようとしている」と大騒ぎだったのは既報。 ですがアメリカがその計画について「支持する」と声明を出したことでさらなる阿鼻叫喚を迎えています。 韓国国内では「日本が他国を侵略する
「恥をかかせる」韓国検察のフォトライン慣行はなくなるだろうか(中央日報) フォトラインに立たせ、被疑事実を流し、手錠をかけるなど検察捜査への批判の声が高まっている。イ・ジェス元国軍機務司令官の自殺から触発された。イ元司令官はセウォル号の遺族に対する不法査察を指示した容疑(職権乱用権利行使妨害)で検察の捜査を受けていたところ、7日飛び降りて亡くなった。 全州(チョンジュ)地検が被疑者を圧迫する捜査慣行を破る実験に出た。検察内外からは「正道へ向かっている」という期待と「検察の全体が変わることは難しいだろう」という見方が分かれている。 全州地検は最近、ソン・ハジン全北道(チョンブクト)知事とキム・スンファン全北道教育監、チェ・ギュホ氏・チェ・ギュソン氏兄弟などを相次ぎ不拘束起訴した。それぞれ公職選挙法違反および特貨幣法上賄賂容疑などだ。いずれも大物要人ということで事件の波紋が大きかった。 特に、
まあこういうことだ。国際法違反状態なのは韓国政府と韓国最高裁だけであって、原告は割とまともだったということで菅官房長官も特に言うことはなかった。引き続き日韓請求権協定により解決済みとの主張を続けていくことで、韓国の原告団と奇しくも利害が一致してしまうということになった。 菅義偉長官「コメント控える」 韓国政府相手の徴用工訴訟 12/20(木) 17:30配信 産経新聞 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、いわゆる元徴用工の韓国人とその遺族ら約1100人が韓国政府を相手取り、補償金支払いを求める訴訟を起こしたことについて「韓国の訴訟の動向一つひとつにコメントすることは控えたい」と述べた。 その上で「日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済みというのがわが国の一貫した考え方だ。引き続き、この立場に立って適切に対応していくことに変わりない」と強調した
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