News U.S. > 安倍・菅・岸田政権 > 韓国パニック！　日本政府「韓国文在寅との会話はなかったことにする」　ホームページに一切掲載せず！　終わったな… いやはやここまで強硬とは…。日本政府が安倍首相と文在寅の10分間会話について、存在しなかったことにしているという。外務省のホームページでは写真はおろか会話が開催された事実そのものが掲載されてなかったからだ。首相官邸でも同じような対応をしたそうだ。このことに愛国日報が気付いてパニック状態になっている。国際法を守らない韓国はもはや国家とは言えないから日本政府として会話の様子を掲載する必要もないと感じたのだろう。素晴らしい対応だ。 青瓦台は「ソファ対話」の写真載せたが…日本外務省ホームページからは「文」排除 11/7(木) 9:42配信 中央日報日本語版 日本外務省がホームページに、４日タイ・バンコクで行われた韓日首脳間対話に関連して何の

1 ：風吹けば名無し ：2019/11/03(日) 02:30:21.08 ID:si4WcUlLa.net 【経済】口座維持手数料　導入検討　大手銀、マイナス金利影響https://t.co/kmuWwOwjIx — 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) October 26, 2019 2 ：風吹けば名無し ：2019/11/03(日) 02:30:50.77 ID:reeyFd4I0.net タンス預金不可避 4 ：風吹けば名無し ：2019/11/03(日) 02:31:33.80 ID:oGNeFdW5a.net 泥棒さん歓喜やんけ 6 ：風吹けば名無し ：2019/11/03(日) 02:31:40.36 ID:1ZrrQAf60.net 金庫が売れそう 5 ：風吹けば名無し ：2019/11/03(日) 02:31:35.41 ID:RAOju+f

【社説】経済停滞の原因は「天気のせい」「海外のせい」「韓国党のせい」（朝鮮日報） 韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2％を達成できなければ、その責任は（野党の）自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。しかし、10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60％にとどまっている。追加補正予算をまともに使いもしないで、追加補正予算案の成立が遅れ、成長率が低下したと主張しているのだ。これは牽強付会だ。経済副首相ですら追加補正予算案6兆7000億ウォンを執行すれば、成長率を0.1ポイント引き上げる効果があると述べていた。 韓国政府は雇用指標と経済指標が悪いたびに「天候のせい」「人

安倍首相の側近「輸出規制撤回ならＧＳＯＭＩＡ維持？　それは韓国側の事情」（中央日報） 米シンクタンク「文政権、まだ遅くはない…ＧＳＯＭＩＡに復帰すべき」（中央日報） 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（２３日０時）が近づいているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。 東京新聞は６日、「安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバンコクで１年１カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。同紙はＧＳＯＭＩＡについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と伝えた。 しかし同紙は「そのような韓国

他地域へ吸収されない日本旅行需要、韓国旅行会社の業績が急激に悪化（朝鮮日報） 日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3％下回った。減少幅は8月（76.9％減）、9月（75.4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9％落ち込んだ。 単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。ハナツアーとモドゥツアーは7－9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入

徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案　「韓日企業＋国民」からの寄付で支援（聯合ニュース） ＮＨＫ「日本政府、『文喜相解決案』到底受け入れられない」（中央日報） 日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。 韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このよ