2020年6月24日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が2028年度までに300人規模で正社員を減らす方針だと分かった 出稿部職員は、編集の中間部門の人件費が経営を圧迫していると説明 一方、同社社長は採用の抑制により人員を減らしていく考えを示している ■、正職員を1600人から1300人台にが現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模のを募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源であるにも影響が出ており、は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 編集部撮影また、は記事の配信を受ける加盟

慰安婦被害者の遺族「尹美香、弔意金の帳簿すら見せてくれなかった」（中央日報） 「これまでは尹美香（ユン・ミヒャン）が母の葬儀を行うと言って金を受け取り、うまく采配して使ってくれていると思っていました。でも今考えると母の死体を売って商売をしていたということじゃないですか」 ２００６年に亡くなった慰安婦被害者の故朴頭理（パク・ドゥリ）さんの娘Ａさん（６０）は２２日、「尹美香は弔意金や後援金の帳簿さえ見せてくれず、むしろ私のお金を取っていった」と話し、悔しさを吐露した。朴さんが亡くなった当時、韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身〕事務局長だった尹美香・共に民主党議員が葬儀費用を募金で集めておきながら、遺族には募金額やその支出内訳などを一切知らせなかったという主張だった。 （中略） －－葬儀費用はどうなっていたのか。 「母が亡くなった日、尹美

拡大Ｇ７への参加反対　日本に「恥知らず」と批判＝韓国大統領府（聯合ニュース） 先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。 また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。 （引用ここまで） まさかの拡大G7ネタ3連発。 茂木外相と菅官房長官から「G7の枠組みそのものを維持することが重要」というコメントを持って、拡大G7への韓国の参加を反対されたと韓国政府は判断したようですが。 日本政府は「韓国の参加に反対」ではなく、これまでのG7の枠組みを堅持しよう

【社説】日本は「韓国G7参加」に反対ではなく歓迎すべきだ（朝鮮日報） 先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させるというトランプ米大統領の構想に、日本が反対する考えを伝えたという。 （中略） 日本はG7の既存メンバーとして、新メンバー加入に反対する権利を持っている。しかし、反対する理由からして納得できない。日本は「（韓国は）中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念」している、として韓国の参加に反対したという。文在寅政権が南北和解を優先し、中国寄りの傾向を見せているため反対するということだ。 今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある。自由主義的国際秩序と相互協力が話し合われるG11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。今の韓国政府の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。