「娘、私は終わったみたいだ」…ソウルの高齢層半分が「無人端末を使えない」(毎日経済・朝鮮語) 「お母さんがハンバーガーを食べたくて家の前の店で注文しようとしたのですが、無人端末をうまく扱えなかったので、20分間迷って家に帰りました。怒っていて電話して話をしたが、母が『私はもう終わった』と泣いていた」 昨年3月、SNSに上がってきたこの文は数万回共有され、話題になった。コロナ19拡散後、非対面取引が増えて無人端末を導入した店舗が増えたが、高齢者消費者の間では使用法が難しいという指摘が着実に提起されている。 ソウルデジタル財団はソウル市民5000人を対象に実施したソウル市民デジタル力量実態調査結果を16日公開した。今回の調査はソウル市民のデジタル素養、知識、能力などデジタル力量を把握しようとした。 調査内容によると、ソウル市民のデジタル能力レベルは▲デジタル対応力64.6点▲デジタル技術利用6
ローンスター勝訴なら国民一人あたり12万ウォンを負担しなければならない(世界日報・朝鮮語) 米国系プライベートファンド・ローンスターキャピタルが韓国政府を相手に提起した約6兆ウォンの「投資家-国家間紛争解決手続」(ISDS)、別名国際投資紛争は10年近く進行中だ。今、判定宣告に先立った手続きだけ残している中、政府が敗訴すれば最悪の場合、国民1人当たり12万ウォンを負担しなければならないという計算が出ている。 13日、法務省によると、ローンスターは2012年5月22日に政府に仲裁意向書を送った。その年11月、ローンスターが約46億8000万ドル(約5兆9857億ウォン)損害賠償を請求する仲裁を世界銀行国際投資紛争解決センター(ICSID)に申請し、事件は本格化した。センター仲裁判定部が手続終了を宣言すると、120~180日以内に判定が宣告される。 (中略) ローンスター事件対応にはすでにかな
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