高裁において控訴が棄却されました。 判決文を見ていないためコメントできませんが、弁護士と協議のち最高裁判所に上告を検討しています。 実は一審判決において、ほぼほぼの勝利を抑めております。それは先般の決算の討論で述べた内容そのままであり、部分社会論の突破と名誉毀損の構成要件を満たしているか否かです。 それは訴状にも明確に記されているものであり、この間において私が黙っていた理由を示すものです。 私は爆破予告を受けました、ヘイトと理由として。 これはまさしくヘイトクライムであり、議会はテロ予告犯に迎合する形で決議を行い、のち事実認定において齟齬があることを(爆破予告犯との)判決において証明したのちも名誉回復を行わなかったことを問うております。 決議・意見書については、最高裁判例で出席停止を伴う懲戒が「司法審査」の範囲に含まれるようになったものの、実は裁判の対象とはなりませんでした。懲罰が対象とな
大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに <スクープ>大阪府の天下り「特例ルート」の実態https://t.co/bceNCSmWt9 府は条例で「天下りとの決別」をうたっていますが、民間人を締め出すルートの存在が明らかになりました。 2022年までの5年間に、公募が省略される「特例」で、OB23人が外郭団体に再就職していました。 — 毎日新聞 (@mainichi) October 8, 2022 大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。 通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。 大阪府では、府が一定額を
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