誰が野党にリークしたのか…韓国監査院が幹部全員に通話記録の提出求める（朝鮮日報） 韓国監査院が「内部通報者」を見つけ出すため、事務総長など幹部職員31人全員から6カ月分の通話記録の提出を受け、調査を行ったことが10日までに分かった。監査院幹部全員の「通話記録要求」は前例がない。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足当初、青瓦台特別監察班が外交部、保健福祉部の公務員の携帯電話を調査したケースと高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が最近無差別的な通信照会を行ったケースに続き、政権末期の監査院でも「情報漏えい者」探しのための通信記録照会が行われたことになる。 徐一俊（ソ・イルジュン）国会議員（国民の力）は崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長候補の聴聞会直前に当たる昨年10月28日、国会で「崔候補が就任すれば、青瓦台のA秘書官が（今年3月に退任する）B監査委員の後任になるという説が流れている。監査院内部からの情報提

「文指示」と言っていたのに……韓中微細粉塵協議体、３年間一度も開かなかった（朝鮮日報・朝鮮語） 中国発微細粉塵による被害が大きくなっている中、韓中微細粉塵関連協議体が2019年以降一度も開かれていないことが確認された。 チョ・テヨン国民の力議員が10日、外交部から提出された「2016年以降、微細粉塵関連韓・中協議体の現状」によると、韓・中環境協力共同委は2019年1月23～24日、ソウルで最後に開かれ、その後は開催内訳がなかった。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2019年3月、「中国から来る微細粉塵の影響を最小化するために中国政府と協議して緊急対策を設けろ」と指示し、チョ・ミョンレ環境部長官（当時）が「韓・中協議体を次官級に格上げさせて積極対処する」としたが、実際には以後両国間協議体が一度も稼動していないのだ。 外交部次官出身のチョ・テヨン議員は「３年前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が

韓国のワクチン未接種者、大型スーパーで勤務可なのに買い物はダメ…基準が物議（朝鮮日報） 10日から韓国で予防接種証明・陰性確認制度「防疫パス」が面積3000平方メートル以上のデパートや大型スーパーだけでなく、複合ショッピングセンターや大型書店などにまで拡大適用されることから、反発の声が広がっている。政府は「防疫上の危険性と他施設との公平性の問題がある」という論理を唱えているが、「感染の可能性を考慮せず、単に施設の規模で出入りを制限している」との批判が多い。 青瓦台（大統領府）の国民請願掲示板サイトには、子育て中の人や妊婦からの請願が相次いでいる。3歳の子を持つ40代のある請願人は「私が暮らしている地方には生活必需品などを買える大型スーパーが一つしかない。それなのに、大型スーパーに行けないなんて、話にならない」と訴えた。第二子を妊娠中の別の請願人は「配達してもらえない所で暮らしている妊婦は一

【取材ファイル】発熱内の試験1等した製品の品番を公開します（SBS・朝鮮語） ユニクロを含む、インナーメーカーが最も多く使用している発熱機能が「吸湿発熱」です。問題は、この吸湿発熱機能を使わないメーカーもあるということです。それでも視聴者たちの立場では最も売れている下着の機能が気になるでしょう。販売量ランキングでメーカーを選定し、最も普及した吸湿発熱機能で試験をすることで原則を作りました。また、各ブランド別にも様々な下着が発売されていますが、どのようなものを試すかはメーカーに任せました。「一番自信のある発熱内の品番を違う」と要請したところ、幸いにもメーカーは「品質に自信がある」とし、積極的に品番を知らせてこのモデルを直接購入し、韓国衣類試験研究院に試験を依頼しました。 一週間後に結果を受けてみて、今度はブランド名をどこまで公開すべきか何度も議論過程を経ました。客観性が保証された試験ですが、

元メジャー韓国サブマリンの資産状況に金融専門家が「最悪」とダメ出し（朝鮮日報） 9日にKBS第2テレビで放送されたバラエティー番組「社長の耳はロバの耳」で、金融専門家のジョン・リーが元メジャーリーガーの金炳賢（キム・ビョンヒョン）に語った言葉だ。 番組は金炳賢がジョン・リーと会って相談する演出だった。金炳賢は「ハンバーガー店をやって2年になるが、収益よりも支出が多い」と話した。金炳賢は光州市東区に母校の名前にちなんだ手づくりハンバーガー店を開店した。それ以外にも寿司店、日本風ラーメン店、タイ料理店など飲食業の店を営んでいるという。 ジョン・リーは1日当たり売上高が最高いくらなのか、材料費がどれほどかかるかなどを尋ねた。金炳賢が答えられずにいると、ジョン・リーは「全くビジネスマインドがなっていない」と言った。金炳賢が「店には店の預金通帳があるが、資金がなければ個人の通帳から埋め合わせする」と

検査・疫学調査「優先順位制」で… 「K防疫」が変わる（ニューシス・朝鮮語） 韓国がコロナ19オミクロン変異ウイルスの優勢種化を備え、検査や疫学調査など医療対応体系を修正する。これまで感染の伝播を最大限抑えてきた「K防疫」の戦略を修正するのだ。 ８日、中央災害安全対策本部（中対本）によると、政府はコロナ１９の診断検査と疫学調査の効率化案を検討中だ。 診断検査と疫学調査に優先順位を置いて危険度の高い対象に集中するという意味だ。 これまで韓国は、確認者が発生したら、疫学調査を通じて接触者を追跡し、隔離と検査を行い、感染遮断を極度に抑制する戦略を使った。 国内で3次流行が発生した2020年12月からは臨時選別検査所を運営し、事実上全国民無料検査を行い、感染早期発見に重点を置いた。 一方、政府は今後、疫学調査は感染と伝播の懸念が高い集団中心に効率化し、診断検査も優先順位を決め、優先順位の低い対象者は

「半分のファクト」で大学生と話し合ったイ・ジェミョン（韓国経済新聞・朝鮮語） イ・ジェミョン共に民主党大統領選挙候補が去る7日ソウル大金融経済セミナー招待講演会で自身の経済政策基調と公約を明らかにしました。この候補は講演で「経済は科学ではない政治」とし「貧しい人が利子をたくさん出し、金持ちは望むだけ低利に（お金を）長期間借りられることは正義ではない」と主張しました。 イ候補は国内銀行に対しても辛辣な批判を注ぎ出しました。この候補は「他の国の銀行はコロナ時期に利益率が減ったが、韓国の銀行は確かに増えた」とし「結局政府政策の誤り」と言いました。銀行がコロナ危機克服過程で貢献しないというのがイ候補の視点です。 イ候補の主張を検証してみましょう。金融監督院が去る3月発表した「2021年上半期国内銀行営業実績」を見ると、上半期国内銀行の当期純利益は10兆8000億ウォンで、昨年同じ期間より4兆ウォン

YoutubeでK防疫の欠点を指摘すると、映像が消える……ネット検閲共和国（朝鮮日報・朝鮮語） YouTubeの「医学チャンネル雨の後」では6日、ハムイク病皮膚科医院ハムイク病院長が製作した映像物「コロナワクチン1部これ以上伝染を防ぐことはできない」が削除された。 この映像は韓国防疫当局のコロナ対応が無理だという指摘を込めた。韓国政府はいわゆる「ワクチンパス」などを通じてワクチン接種ドライブを強くかけながら、確定者数が増えないことがそのような政府政策の効果であるかのように広報してきている。チョン・ウンギョン病庁長はメディアインタビューで「ワクチン接種は感染リスクを下げる」と直接話した。 だが映像でハム院長は「ワクチンがデルタによる重症と死亡を防ぐのに効果的だが、これ以上感染を防ぐことはできない」という米国CDC責任者ロシェル・ウォレンスキーのインタビューをチョン庁長発言と対比させる。それと

韓国、国民３人に１人は社会的孤立…「助けを求めるところない」（中央日報） 韓国の国民３人のうち１人は孤立状態であることが分かった。統計庁によると、昨年の社会的孤立度は３４．１％で過去最高だった。２年周期で調査が実施されるが、２０１９年（２７．７％）に比べ６．４ポイント上昇した。社会的孤立度は人的・経済的・精神的な助けを求めるところがない人の比率を表す指標。新型コロナによる社会的距離の長期化が単身世帯、高齢層の増加と重なり、孤立の程度が高まった。 昨年、健康が深刻に悪化しても家のことを頼める人がいないという人の比率は２７．２％にのぼった。落ち込んでいる時に話をする相手がいないという回答者も２０．４％だった。共に関連調査を開始した２００９年以降の最高値だ。女性より男性が、年齢が高いほど、助けを求めるところがないという人が多かった。５０代は３７．１％が、６０歳以上では４１．６％が社会的孤立状態だ

場所奪われ…「３０周年水曜デモ」が少女像の前でできない理由（ハンギョレ） 1992年1月8日に始まった「水曜デモ」が5日で30周年を迎える。第1525回水曜集会は、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧在韓日本大使館前の「平和の少女像」から30メートルほど離れた場所で正午から行われる。集会場所だった平和の少女像周辺を、日本軍「慰安婦」の存在を否定する極右団体が先取りしたからだ。 極右団体の場所の先取りは2020年5月にはじまった。正義記憶連帯の理事長を務めたユン・ミヒャン議員の後援金流用疑惑が浮上したことをきっかけとして、極右系の自由連帯が平和の少女像の前での集会届を正義連に先んじて出しはじめたのだ。正義連は今も平和の少女像前の集会場所を取り戻せずにいる。集会届は30日（720時間）前から提出可能だが、極右・保守団体の会員が集会届を受け付ける鍾路警察署の待機場所で、交替しながら徹夜で居座っているた

アルバイトよりも稼げない 「社長」…自営業者収入、最低賃金より少なく「絶望」（ニュース1・朝鮮語） ４日雇用労働部によると、今年最低賃金時給は９１６０ウォンで、昨年（８７２０ウォン）に比べて４４０ウォン（５．１％）上がった。 日給換算すると8時間基準で7万3280ウォン、週勤労時間（40時間基準）月換算額は191万4440ウォン（月換算基準時間209時間、1週につき有給週休8時間を含む）である。 昨年と比べると一日で3520ウォン、月換算額は9万1960ウォンが上がった金額だ。 ただしこれはあくまで実際の労働時間だけを計算して計算した金額で、従業員一人雇用時の4大保険料と労災保険料を含め、毎月事業主が負担すべき人件費は、引き上げられた月換算額に加えて最大10万～15万ウォンが追加されるようだ。 コロナ19で、かなり崖に立った自営業者は、さらにコーナーに追い込まれている状況だ。 （中略） 昨

韓国高速鉄道ＫＴＸ列車、なぜ脱線？　外部の衝撃よりも車体の欠陥の可能性＝韓国（中央日報） 前日の５日午後１２時５８分ごろ、ソウル駅を出発して釜山（プサン）駅に向かっていたＫＴＸ－山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客７人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。 しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定した事故原因は信憑性が落ちるという意味だと解釈することができる。 その代わり、事故列車のうち唯一脱線した４号車の車輪が事故現場から３キロほど戻った梧灘（オタン）トンネルで見つかったことで状況が変わった。梧灘トンネル近隣では列車が脱線した形跡や破片も見つかったという。 まだ確認されていないが、４号車の車輪が先に外れて、こ

「小国があえて大国に…」傍若無人な中国に抗議一度すらできなくて（朝鮮日報・朝鮮語） 昨年6月10日、韓国外交部がばっさりとひっくり返った。中国外交部が韓中外交長官通話のニュースを伝えながら双方が非公開とする敏感な内容を一方的に発表したのだ。中国側の発表によると、王毅外交部長は米国の中国牽制構想であるアジア・太平洋戦略を猛批難し、チョン・ウィヨン長官に「（アメリカの）偏向された偏節奏に巻き込まれてはならない」「正しいこと、正しくないことを把握して正しい立場を堅持せよ」というなど訓戒調の発言を発表したのだ。 対等な主権国家の間で行ったと信じにくい対話だった。しかも相手が困惑する内容を公開して後頭部を打ったのは外交的にタブーに属する非紳士的行為だった。しかし、韓国側が中国に抗議したという話は聞こえなかった。外交界では「30年の韓中関係の現住所を見せた端的な場面」という言葉だった。 中国を相手にし

監視カメラに５回も映った越北者を見逃し、脱北者と間違えた韓国軍（ハンギョレ） 1年前に脱北した人物が同じルートで越北、今回もしてやられた韓国軍（朝鮮日報） 合同参謀本部が明らかにした「第22師団越北」の中間調査結果によると、陸軍第22師団の一般監視所（GOP）の監視カメラ（CCTV）に越北者がGOPの鉄条網を越えた場面が5回も映ったにもかかわらず、監視兵がこれを見逃したことが確認された。特に、越北者が午後6時36分頃に鉄条網を越える際、鉄条網のセンサーに圧力がかかり、警告灯がついて警報音が鳴ったことを受け、小隊長ら兵力6人が出動したが、これといった特異事項は発見できなかったことが確認された。鉄条網周辺の雪に越北者の足跡があり、鉄条網上段の鉄条網に越北者のコートが破れて出てきたと思われる白い羽毛が付いていたが、いずれも発見できなかった。 （引用ここまで） 今月1日、東部戦線に位置する韓国陸軍

韓国、ニートの数がOECD加盟13カ国のうち3位（朝鮮日報） 韓国雇用情報院青年政策ハブセンターのチョン・ジェヒョン・チーム長による「青年雇用政策の死角地帯推定および示唆点」と題する報告書によると、昨年1－10月の韓国国内における15－29歳のニートは158万5000人と推定されるという。OECD基準で、同年齢層の20.9％に相当する。 （中略） 性別に見ると、関連統計が集計されるようになった2008年には女性のニート割合が男性に比べ高かったが、2017年から近づき始め、昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている。 OECD基準で推算すると、一昨年韓国のニート規模（月平均）は163万9000人で、15－29歳の人口全体の20.9％を占める。OECD加盟37カ国・地域の中で同基準の統計を集計した13カ国・地域のうち、イタリア（23.5％）、メキシコ（22.1％）に続き、韓国が3番目に高か

「最低賃金引き上げ」のデメリット…韓国で「16.4%上昇」したその後（幻冬舎） 最低賃金について、韓国が2018年に16.4％、19年に10.9％も急激に上げたことが話題になった。この2年続きの最低賃金の引き上げで、韓国の19年1月の失業率は18年の3.8％よりも上がって4.4％になり、韓国の最低賃金の急激な引き上げは、大量の失業者を生み出して大失敗だと言われた。 しかし、時間がたってみると、19年の失業率は3.8％に落ち着き18年と変わらなかった。 （中略） 韓国の失業率は慎重に見なければならない。 Schauer（2018）の研究によると、韓国の雇用市場は、雇用が極めて強く保護された正規雇用者と、雇用が保護されず社会保障制度の恩恵を受けられない非正規雇用者とから構成される二重構造になっている。この点は日本も似ているが、韓国はそれ以上の二重構造である。 （中略） 2018年と19年の最低

「日本総督のヒゲ」「日系」のハリス前駐韓米大使…「終戦宣言で何が変わるというのか」（Wow! Korea） 海軍出身の米国人の父と日本人の母をもち、日本で育った経歴のあるハリー・ハリス前駐韓米国大使は4日（現地時間）、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く推進している朝鮮戦争の “終戦宣言”について「終戦宣言により変わるものは何なのかを自問すべきだ」と批判した。 ハリス前大使はこの日、ワシントンタイムズ財団主催のオンラインセミナーで「終戦宣言は平和交渉ではない」とし「停戦宣言は依然として存在する。韓国を守るための義務も依然として存在する」と語った。 ハリス前大使は「北朝鮮のミサイルと核・生物化学兵器・在来式武器も依然として存在する」とし「私は常に『我々は終戦宣言文を持っている』と考えていた。それは停戦宣言と呼ばれ、数十年間きちんと作動してきた」と主張した。 （中略） また、クアッド参加に対す

韓国を売れば日本列島を買えるようにした文大統領（朝鮮日報） 帳簿だけ見るとこの地に広開土大王が再臨したようだ。韓国銀行が毎年出す国民純資産統計がある。通常「国富統計」という。国の財産リストのうち、韓国の土地資産は2020年基準で9679兆ウォン。20年前より5倍増えた。国の土地資産は、領土を広げたり、土地の値を上げれば増える。20年間にわたって干拓に増えた土地は国土の0.9％に過ぎない。地価が韓国土地資産の大部分を増やしたのだ。 韓国の広さは日本列島の26％程度だ。世界中の人々が土地を買おうと集めている国際的なハブ都市があるわけでもない。韓国の土地を売って日本列島を買えると想像もしただろうか。ところが、このことが実際に起きている。2019年末日本の土地資産は韓国ウォンに換算して1景2501兆ウォン。韓国の土地資産（９６７９兆ウォン）が日本の７７％まで上がった。過去10年間の平均上昇率が続く