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会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調 10月23日 18時07分 政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、 収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。 財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に 合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は 仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。 23日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って 会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため 「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受け
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