新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策で、外国人留学生に限り、成績優秀であることが対象の要件として盛り込まれた。 これを受け、Twitterでは「成績上位3割」「日本人学生と差」などが次々トレンド入り。疑問視する声も上がっている。 支援策は、主に自宅外で暮らし、アルバイトで学費などをまかなっている学生らを想定。アルバイト先の休業などで大幅に収入が減っている場合、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外は10万円が給付される。 対象となるのは大学生や大学院生、短期大学生、専門学校生など。留学生や日本語学校生も含まれる。 学生向けの手引きなどにも記されている文科省が示した要件は、 ・アルバイト収入が5割以上減少している ・多額の仕送りを受けていない ・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い などで、成績や授業への出席率には触れていな

同法人理事の小児科医、時田章史さんは「いずれもかかれば、亡くなったり重大な後遺症を残しかねない病気です。これらを防ぐためにも、ワクチン接種を先延ばししないで」と呼びかけている。 重大な病気を防ぐためのワクチンが赤ちゃんにどれほど接種されたか調査「VPDを知って、子どもを守ろうの会」はたくさんある予防接種の受け漏らしがないように管理する無料アプリ「予防接種スケジューラー」を提供している。 このアプリの登録データをもとに、2017年4月1日から2020年1月31日までに生まれた10万3108人のワクチンの接種歴を解析した。 具体的には、ワクチンデビューを確認するために、生後2ヶ月からうつ「小児用肺炎球菌ワクチン」の1回目の接種率と、1歳からのワクチン接種を確認するために、「MR（麻疹風疹）ワクチン1期」の接種率を確認した。 生後2ヶ月でうち、一般的なワクチンデビューとなる「小児用肺炎球菌ワクチ

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「今どきの若いモンは」が口グセのちょっとコワモテな課長の漫画『今どきの若いモンは』シリーズ（作者：吉谷光平（@kakikurage）さん）で、テレワークのエピソードが公開され人気を集めています。テレワークでも課長はカッコいい！ か…かちょーッ!!! テレワークで働くことになった社員の麦田さん。普段は外回りなどで気分転換ができるのに、自宅勤務はずっと座っていて肩がこるし、ビデオ会議でつながった上司がずっと目の前にいて緊張でさらに疲れる状態に。 そんな麦田さんに課長は「今どきの若いモンは」と口を開きます。通話を切りたいのがバレたのかと焦った彼女に課長が告げたのは「いつまで通話つなげてんだ？　切っていいぞ？」という言葉。通話を切ったらサボっていると思われるのでは、という彼女の考えを見抜き、つなぐのは会議や報告のときだけでいいと言ってくれま

昨年11月に来日した英国人のスチュアート・バックランドさん（30）は、北海道倶知安町の旅行代理店を3月中旬に解雇された。母国に帰ろうにも航空券の価格が高騰して手が届かず、1週間の出費を2千円にまで切り詰めて生活している。同じ英国人のベイヤー・ジェラルディンさん（32）は勤めていた幼稚園を離職後、手作り布マスクの個人販売で糊口（ここう）をしのぐしかないという。 「ニセコ地域では140人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（40）が地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡したところ、多くは帰国も困難な状況にあった。

5月19日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、1人当たり最大で20万円（アルバイトで収入が激減した学生は10万円、非課税世帯に該当する場合は20万円）の給付を決めた。 緊急事態宣言に伴う休業は小売や飲食、個別指導塾など学生アルバイトが多く働いている業種に多大な影響を及ぼしており、その影響は深刻だ。 「高等教育無償化プロジェクトFREE」が行ったネット調査「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」で「退学を検討」している学生が2割にのぼっている。 そうした中で、学生たちからは、「20万円の給付でも足りない」という声が聞こえてくる。背景には、学生が「労働者化」している一方で、雇用保険制度の「枠外」に置かれている実態がある。 本記事では、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられている学生アルバイトからの相談や、学生生活の

ホットドッグ専用トースターレビュー：後悔しかない2020.05.20 20:0050,344 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） これサイコー！ 夢のガジェットだよ！ って言いたかった。 アメリカの国民食のひとつといえば、早食い大食いでもおなじみのホットドッグ。なんと、ホットドッグ専用のトースターがあるそうで、米Gizmodo編集部がレビューしました。日本で言えば、おにぎりと卵焼きとお味噌汁が同時にできる炊飯器的な？ これ最高！おすすめだよ！ と言いたかったけど言えない、悔し涙のレビューをどうぞ。 17ドルで夢のホットドッグトースターあぁ、ホットドッグが好き！ 大好き！ 子どものとき、コストコでの買い物でいい子にしているとフードコートで買ってもらえるご褒美のホットドッグめちゃうれしかったなぁ。この体験からか、私の頭の中ではホットドッグ＝ご褒美＝サ

社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI（本社・東京都渋谷区）は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を手

コロナ対策の学生への最大20万円の現金給付ですが、文部科学省が外国人留学生に限っては成績上位3割程度のみに限るとのことです。 参考ニュース：https://this.kiji.is/635796561105159265 コロナによる学生の生活困窮に国籍は関係ありません。これは差別的な行為であり、外国人留学生の人権を無視したものです。日本人と同じ基準で支給するよう文部科学省に求めます。 ・日本人は成績に関わらず支給するのに、外国人のみ成績要件を設けるという、差をつける措置は人種差別です。 ・生活の困窮に成績は関係ありません。これは「役に立たない者は生きる価値なし」と能力によって生きる権利に差をつけるものです。 ・留学生の中には家族が借金をして日本へ送り出す資金を作りバイトでぎりぎりの生活費を稼ぎながら学習するなど経済的に困難な状況の学生が多く、またそのような学生は上位の成績を取りづらい状況に