日本には「賃金の現金払いの原則」という法制度があります（労働基準法第24条）。現実には原則と例外が逆転した状態が数十年続いているわけですが、ともあれ原則は原則なので、「口座維持手数料が嫌だから銀行口座はない。賃金は現金払いにしてくれ」と主張すれば拒むことができません。