総務省消防庁は12日、大規模災害に備え、短文投稿サイト「ツイッター」などインターネットの交流サイト(SNS)で119番通報できる環境を整備する方針を決めた。今夏にも消防訓練などを通じて実証実験を行う。 インターネット企業のヤフー、ミクシィ、NHNジャパンなどとともに新しいシステムを開発。救援などを求めてSNSで発信した被災者らの情報が消防庁経由で地元の消防本部に伝わる仕組みをつくる。同庁は「(実用化には)情報の信ぴょう性や、被災者の場所の特定などが課題となる」としている。 電話以外の119番通報としては、視聴覚障害者らを対象に携帯電話などのメール機能が利用されている。東日本大震災では、電話回線が遮断された被災地でツイッターが活用され、人命救助につながった例が報告されている。
米Google(グーグル)が、全世界の災害に関する警報を地図上に表示する「Google Public Alerts」を開始した。地図情報サービス「Googleマップ」を利用している。 熱帯低気圧、暴風雨、地震などについて、利用者が普段インターネット検索などで調べている情報を、地図上から簡単に把握できるようにする。どんな災害が発生し、いつどこを襲うのか、どの程度の深刻さか、対処に役立つどんな情報があるかなどだ。 当面は米国の海洋大気圏局(NOAA)、国立気象局(NWS)、地質調査所(USGS)といった政府機関が配信する警報を自動で掲載する。それぞれの災害情報は地図上にピン型のアイコンで表示し、利用者が選択すると、各機関による説明を読める。画面左にある一覧からも任意の警報について詳細を知ることができる。 ちなみにUSGSは、米国の機関ながら日本を含む世界各地の地震を高精度で観測、公開しており、
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