米「人質交換」を否定…テロリストに譲歩せず : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝白川義和】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんとヨルダンの死刑囚の女との人質交換を要求している問題に関連し、米国務省のサキ報道官は２６日、米国はテロ集団との人質交換には応じないとの原則を改めて示した。 サキ氏は記者会見で、人質交換のための囚人釈放は、身代金支払いと「同じ部類」との認識を示し、「我々はテロリストに譲歩しない」と強調した。ヨルダン政府に死刑囚を釈放しないよう求めているかどうかについては「日本やヨルダンとの外交協議の詳細は話さない」と述べるにとどめた。 米国が昨年５月、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに拘束されていた米陸軍軍曹の解放と引き換えに、収監していたタリバン幹部５人を釈放したことについては、「軍曹は戦争捕虜だった」と述べ、民間人の人質交換とは状況が異なると主張した。
米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。 敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。 米国は昨年８月以降、イスラム国に自国民３人を殺害された。１人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、１億ユーロ（約１３７億円）の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。 米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必
富裕層への課税強化、オバマ大統領が提案へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝安江邦彦】オバマ米大統領は２０日の一般教書演説で、富裕層への課税を強化する一方で、中間所得層は減税することを柱とした税制改革を提案する。 ホワイトハウスが１７日発表した。格差是正が狙いとみられる。オバマ氏は、税制法案の提出権限を持つ議会に協力を求める。 増税面では、５０万ドル（約５９００万円）以上の年収がある富裕層に対し、金融資産や土地などの売却益である「キャピタルゲイン」や配当にかかる最高税率を現行の２０％から２８％に引き上げる。相続人が巨額の含み益のある株などの資産を相続しても含み益に課税されない仕組みも改め、日本の相続税にあたる遺産税を事実上増税する。 また、大手金融機関への課税を強化し、負債の０・０７％を徴収し、安易な資金調達による規模拡大に歯止めをかける。
センター試験世界史Ｂで出題ミス、受験生が指摘 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学入試センターは１７日、同日午前に行われたセンター試験「世界史Ｂ」の選択問題で、正解が二つある出題ミスがあったと発表した。
女子中学生を「コスプレ」モデルに…男を再逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女子中学生に撮影モデルのアルバイトをさせたとして、愛知県警瑞穂署などは１３日、名古屋市中区金山、自営業大角信房被告（６０）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）を労働基準法違反（最低年齢）の疑いで再逮捕した。 発表によると、大角被告は昨年９月２０日頃、経営する撮影スタジオで、名古屋市内の女子中学生（１２）を、私服やアイドルのコスチューム姿にさせ、写真撮影のモデルとして働かせた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
タクシー値上げ命令「違法」、国の抗告また棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過当競争の是正を目的に国がタクシー運賃の幅を定めたのは違法として、福岡市の格安タクシー会社「ＢＬＵＥ ＺＯＯ」が、運賃変更命令などの行政処分の仮差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は９日、請求を認めた福岡地裁決定を支持し、国の抗告を棄却する決定をした。 同社は福岡市などで「パンダタクシー」を運行。九州運輸局が昨年４月に定めた下限より安い運賃で営業している。高裁は、国が規制すべきなのは運転手の歩合制賃金を前提とした過度の運賃引き下げだと指摘。１審と同様、同社が予約客中心の配車システムによる高い実車率で利益を確保し、固定給制度を導入していることを挙げ、値上げ命令を出すことは「事業者の実情を考慮せず、裁量権の範囲を逸脱し、違法」とした。 タクシー大手「エムケイ」（京都市）などが行った同様の仮差し止め申し立ての即時抗告審でも、大阪、福岡両高裁が７日、国の抗告を棄却している。
ビットコイン、不正操作で９９％が消失…警視庁 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
ＮＰＯ主催マラソン 参加費集め直前中止 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
荒川河川敷で２１日に開催予定だった「東京・荒川マラソン」が、公園の利用申請が出ていなかったことなどから急きょ中止となり、関係者が対応に追われる事態になった。江戸川区が主催者側に確認したところ、１９日になって「中止にする」との意向を明らかにし、同日夜にホームページ上で正式に表明。大会直前に参加者が振り回される形になった。 区によると、この大会の主催者は特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「黎明（れいめい）」（豊島区南大塚）。 江戸川区の平井大橋から足立区の江北橋まで、５キロ～フルマラソンの４種目の大会で、すでに約１５００人が２０００～４０００円の参加費を払っていたという。 会場となっている平井運動公園を管理する公益財団法人「えどがわ環境財団」では、大会の際には必要な利用申請が出されていなかったため、ＮＰＯ法人に対して、再三にわたって申請を出すよう電話で伝えていた。だが、ＮＰＯ法人とは最近になって、連
勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したこと
週末以降、再び全国的に強い寒気…投票日大雪か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
寒気の南下に伴って四国や北陸などで降った大雪は９日は一段落したものの、週末の１３日以降、再び全国的に強い寒気に覆われる可能性が出てきた。 １４日は衆院選の投開票日だが、北海道から中国地方までの幅広い地域で大雪となる恐れもあり、気象庁は注意を呼びかけている。 同庁によると、１１日頃は全国的に気温が上がるが、１２日頃から日本上空に再び強い寒気が近づき、冬型の気圧配置が強まっていく見通し。このため１３日からの１週間の平均気温は、沖縄・奄美地方を除く全域で平年より２度以上も低くなる可能性がある。また、北海道から山陰にかけての日本海側や長野、岐阜県などの山間部では、平年の２倍以上の降雪量になるところもあるという。
将棋の羽生名人、「チェス最高位」に引き分け : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世界各国から将棋の愛好家が集まった「国際将棋フォーラムｉｎ静岡」が７日、静岡市駿河区のグランシップで行われ、羽生善治名人とチェス界で最高位の称号を持つピーター・ハイネ・ニールセンさん（デンマーク）がチェスで対局した。 羽生名人はドロー（引き分け）に持ち込み、会場の将棋ファンの盛大な拍手を浴びた。 フォーラムは日本将棋連盟などが、国際普及と振興を目的に、３年ごとに開催している。６回目の今回は、徳川家康が将棋を愛好したと伝えられることにちなみ、来年の没後４００年記念行事の事前イベントとして静岡市で開かれた。 羽生名人は趣味のチェスでも強豪で、国内のチェス大会で優勝したこともある。世界的な名手との対局に向け、相手の戦術を前もって「研究してきた」という羽生名人は、しっかり守って引き分けた。解説者からも「すばらしい」と称賛される約１時間２０分間の健闘。本人は「中盤から抑え込まれた。引き分けられて良か
香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
筋ジス原因遺伝子の変異、ｉＰＳ細胞使い修復 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
筋力が徐々に衰える難病のデュシェンヌ型筋ジストロフィーの患者からｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製し、病気の原因になる遺伝子の変異を狙い通りに修復することに成功したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の堀田秋津・特定拠点助教らが発表した。 遺伝子を修復した細胞を移植して筋力を回復させる治療につながる成果で、論文が米科学誌「ステム・セル・リポーツ」電子版に２７日掲載される。 根本的な治療法がないデュシェンヌ型筋ジストロフィーは、遺伝子の変異で筋肉の構造を支えるたんぱく質（ジストロフィン）が作れない病気で、国内に推定約３５００人の患者がいる。 堀田助教らは、患者のｉＰＳ細胞で遺伝子の変異がある部分だけを切断する新たな技術を使って、遺伝子を修復した。修復後のｉＰＳ細胞を筋肉細胞に変化させたところ、ジストロフィンが作られていた。
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
エボラ患者に９０ｃｍ以内で「中リスク」米指針 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝中島達雄】米国内でエボラ出血熱の発症者が相次ぎ、複数の州が独自の検疫強化策を発表するなど混乱が続いていることを受け、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、連邦政府としての統一的な運用指針を新たに策定し、発表した。 新指針は、発症リスクの高低によって対象者を４段階に分類。発熱などの症状ありの場合と、症状なしの場合に分け、隔離や経過観察などの措置を示した。 西アフリカの流行国などで患者の血液などに直接触れた「高リスク」の人は、症状が出ていなくても、旅行や大勢が出入りする場所への出入りが禁止された。患者に３フィート（約９０センチ）以内まで近付いた「中リスク」の人も、状況によっては旅行などを禁じる。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20150115-OYT1T50117.html
改正道交法１年 自転車「左通行」で事故減 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ローマ法王、ダライ・ラマとの面会断る : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＹ円、乱高下一時１ドル＝１１７円台 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）