宇都宮地検は２７日、刑の確定内容を自治体に伝える通知書で、執行猶予だった対象者１人を誤って実刑と記載したと発表した。 これにより、公民権が停止し、計８回の国政選と地方選で選挙権がなくなったとした。地検の山西宏紀次席検事は、「心からおわび申し上げ、再発防止を徹底したい」と謝罪した。 地検によると、刑の確定内容を戸籍地に送付する「既決犯罪通知書」で、担当事務官が２００８年の１件について、実刑と誤って記載した。確認した上司も気付かなかった。公職選挙法は、禁錮以上の刑が確定すると公民権を停止すると定め、執行猶予の場合は選挙権を行使することができる。 自治体側が刑の満期を地検に問い合わせ、執行猶予だったことが判明した。地検は今年２月１日に訂正手続きをしており、刑確定からそれまでの間、計８回の選挙があった。 地検は対象者に謝罪したいとしているが、所在が分かっていない。山西次席は記者会見で、「ミスをした

４月に入庁する神奈川県職員１種試験（大卒程度）の合格者２３４人のうち、内定辞退者が２６日現在で７８人に上り、５年連続で３割を超えたことがわかった。 ８年連続となる募集人員割れまであと８人に迫っており、県の採用担当者は引き留めに必死になっている。 職種別の辞退者は、行政職（募集人員１００人）は合格者１７９人中５９人、技術職（同４９人）は合格者５５人中１９人。辞退率は３３・３％で募集人員計１４９人に対し、計１５６人が残っている。 内定辞退率は２００９年以降、３割超が続いており、１１年は最大の４１・１％に上った。県人材課は今年も辞退率が３割程度になることを見越し、合格者を募集人員の１・５倍以上出した。これに加え、黒岩知事との懇談会を初めて開催し、知事自らが行政職の内定者に対し、「一緒に働こう」などと激励した。同課は「募集人員割れが続けば、職員配置に支障がでかねず、何とか歯止めをかけたい」と懸命だ

経済的な理由などで塾や予備校に通えない生徒を応援したいと、１人の東大生が２年前に作った「ｍａｎａｖｅｅ（マナビー）」。今では全国１５大学の学生約１７０人が先生役として協力し、利用者は１万人を超えたという。 マナビーは、先生役の大学生が自宅などで自ら「授業」をビデオ撮影し、その動画をインターネットで無料配信する仕組みだ。 授業は国語、数学から世界史、地学までの計１１科目で、１回約１５分。「２時間で赤点回避！正負の数と文字式とグラフ」「苦手をなくすピンポイント英文法」といった基礎的な内容から、「現役東大生が解く東大理系数学」「北海道大学への物理―まずは２か年」など入試の過去問の解説まで約３２００種類に上る。 先生役の大学生を「まじめ」「天才肌」「熱血講師」など３０タイプに分類し、サイトに登録すれば電子メールで質問もできる。

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

運転手が操作しなくてもトラックを自動で運転する技術を日本自動車研究所（茨城県つくば市）などが開発し、２５日に走行実験が報道陣に公開された。 大型トラックが縦一列になって、同市内のテストコース（１周約３・２キロ・メートル）を自動走行した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によるプロジェクトで、大学と自動車メーカー、研究機関が参加。トラックはレーザー光を用いたセンサーとカメラで、車線や前方の車、障害物を捉えることなどが可能で、これらの情報を基にコンピューターがハンドル操作や加減速を行う。後続車は先頭車から、ブレーキをかけた情報などを受信することで衝突回避できる。 実験では、人間による操作では不可能な時速８０キロ・メートル、車間距離４メートルを維持した状態でトラック４台を自動走行させた。監視役の人が乗ったが、操作はしなかった。この状態で走ると、前のトラックが風よけになって空気抵抗が

国立青少年教育振興機構が全国の中高生を対象に行った調査で、半数以上の中高生が、読書好きと答える一方、１か月間で学校や地域の図書館から全く本を借りていない生徒が７割以上に上ることが分かった。 同機構が昨年３月、全国から抽出した中高生約２万１０００人を対象に調査した。この結果、読書が「とても好き」「わりと好き」と答えた中学生は６７％、高校生は５９・７％だった。「この１か月で本を読みましたか」との問いには、中学生８２％、高校生５６・２％が「読んだ」と答えた。 学校図書館で１か月あたり何冊の本を借りるかについては、「０冊」と回答した生徒が、高校生８２％、中学生７２・４％に上った。地域図書館でも「０冊」としたのは、高校生８５・２％、中学生７８・３％だった。

日本航空が運航した「ボーイング７８７型機」が、米国の空港や成田空港で相次いで燃料漏れを起こしたトラブルで、燃料放出用バルブの駆動装置に塗装ミスがあったことなどから、燃料漏れが起きていたことが分かった。 国土交通省は２２日にもバルブの点検など再発防止策を公表する。 同省などによると、日航の７８７型機は１月、米ボストンの空港で地上走行中に主翼左側の弁から燃料約１５０リットルが漏出。同機は成田空港到着後の整備作業中にも燃料放出用バルブから約１００リットルが漏れた。 同省が調査したところ、ボストンのケースでは燃料タンク内に混入した異物によってバルブが閉じなくなっていた可能性が浮上。成田のケースでは、駆動装置の一部で塗装すべきでない部分に塗装が施されて誤作動を起こしていたことが判明した。同省はこれらが燃料漏れの原因と判断した。

社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた２００９年１０月、大分支社（大分市）が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決

神奈川県藤沢市で２０１０年４月、痴漢の疑いで現行犯逮捕され、２審・東京高裁で無罪判決を受けた東京都の男性の妻（５４）が１９日、逮捕した県警の男性警部補を証拠隠滅や虚偽有印公文書作成などの容疑で横浜地検に告発した。 妻は「警部補が捜査報告書を捏造(ねつぞう)した」と主張しており、同地検で受理するかどうか判断する。 男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の電車内で、女子高生の下半身を触ったとして県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 １審判決は、目撃者とされる警部補の供述を基に懲役４月、執行猶予３年を言い渡した。控訴審では、警部補が犯人とみてカメラ付き携帯電話で撮影した人物と、男性が同一かが焦点となり、昨年４月の判決で「別人の疑いが濃厚」として逆転無罪となった。妻は「別人の写真を（男性と）偽って捜査報告書に添付した」などと訴えている。

政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から

【モスクワ＝緒方賢一】ロシア中部に隕石(いんせき)が落下した１５日、上空で隕石が爆発する直前に間近を飛行していた旅客機の機長らが、１７日放送のロシア民放テレビ番組で目撃談を語った。 旅客機は当時、チェリャビンスク空港への着陸態勢に入っており、機長は「降下中、明るく輝く物体が目に入った」と語った。物体は猛烈なスピードで近付いてきたと思うと、機体の右側を飛び去り、爆発したという。 操縦室内の右側の席にいた副操縦士は、その瞬間「爆発による熱を顔に感じた。隕石は三つに分かれ、それぞれが非常に大きく見えた」と振り返った。

民法改正に向けて法制審議会（法相の諮問機関）が今月末にも取りまとめる中間試案の概要が１８日、明らかになった。 銀行や貸金業者が中小企業などに対する融資の際に求めてきた個人保証を原則として認めないことなどを盛り込んだ。 法制審は、４月にも中間試案のパブリックコメント（意見公募）を行う。法務省は２０１５年の通常国会への関連法案提出を目指す。 個人保証は、中小企業などが運転資金などを借りる際に、企業が返済できない場合は経営者や親類、知人が保証人になる制度で、保証人が債務者と同様に無条件で返済を求められる「連帯保証」となるケースが多い。このため、会社の経営者を信じて保証人になった友人や親類が、会社の破綻で返済の肩代わりを強いられ、自己破産に追い込まれることなどが社会問題となっていた。試案は、経営者本人が債務を保証する「経営者保証」は例外として認めることを検討している。

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

遠隔操作によって名古屋市の会社のパソコンから殺人予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」について、「派遣先のパソコンで仕事と関係ないサイトを見るのに使っていた」と話していることがわかった。 同容疑者に接見した佐藤博史弁護士らが１５日、明らかにした。事件への関与は一貫して否認している。 Ｔｏｒは名古屋市の会社のパソコンを遠隔操作する際に悪用されたほか、誤認逮捕された男性らをウイルス感染させたネット掲示板への書き込みなどにも使われていた。昨年１０月に「真犯人」が報道機関に送った犯行声明メールにも使われ、発信元特定を妨げていた。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰問題で懲戒免職処分となった同部元顧問の小村基(はじめ)・元教諭（４７）について、部員や卒業生、保護者ら約１１００人が「寛大な処分」を求める嘆願書を市教委に提出していたことが分かった。 嘆願書の署名は２月８日から４日間で集められ、元教諭の処分決定前の１２日朝に提出された。署名したバスケ部員の父親（４５）は元顧問について、「熱心に指導してもらった。彼を慕って入学した生徒や保護者の意見も聞いてもらいたかった」と話した。 市教委は「嘆願書は受け取ったが、外部監察チームの報告書で認定された事実を基に処分を決めた」としている。

石川県小松市の県道で９日に軽乗用車が対向車線を逆走、衝突して５人が死傷した事故で、現場近くでは１月９日にも逆走が原因で９人が重軽傷を負う事故が起きていたことがわかった。 小松署はこの事故を発表しておらず、県民から疑問の声が上がった。県警は１２日、今月末までに県内全域で危険箇所の緊急点検を行い、逆走防止に乗り出すことを決めた。 ◆５人死傷事故 事故は２月９日、小松市鶴ヶ島町南の県道で羽咋市川原町、稲荷清治さん（８０）の軽乗用車が反対車線を逆走し、小松市の男性（５１）の乗用車と正面衝突、稲荷さんと妻が死亡、後部座席の男性が意識不明、女性が重傷を負うなどのけがをした。 事故現場は片側２車線の見通しの良い直線道路だが、現場から約２５０メートル離れた交差点の構造が逆走を引き起こした可能性がある。ＪＲ小松駅方向から小松インターチェンジ（ＩＣ）方向に右折した際に進む県道は２車線だが、対向車線が交差点付近

東日本大震災が起きた東北地方の沿岸部で、停電で下がりっぱなしになった踏切の遮断機が、各地で渋滞を引き起こしていたことが被災者らへの取材で分かった。 １００メートル以上の車列が津波にのまれた深刻なケースもあった。南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される太平洋沿岸でも、多くの鉄道が海沿いを走る。自治体が鉄道会社と対策を協議する動きも出ている。 鉄道各社によると、踏切は安全を優先し、停電時には原則、遮断機が下りる設計になっている。 遮断機のある踏切は、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に計約５００か所。住民らへの取材から、このうち少なくともＪＲ大船渡線、仙石線など５路線１１か所で、避難者や車が足止めされていたことが確認された。震災直後に大規模停電が起きたことから、各地で踏切前の渋滞が多発したとみられ、複数の地域で問題視する声が上がっていた。

パソコン遠隔操作事件に絡み、大阪府警は１１日、昨年８月に誤認逮捕したアニメ演出家の北村真咲さん（４３）に対し、府警などの合同捜査本部が、事件に関与したとみられるＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者を逮捕したことを報告した、と明らかにした。 府警によると、この日午後２時頃、事件を担当する捜査１課の警部が、北村さんに電話で「容疑者を逮捕しました。これからも協力をお願いします」と伝えると、北村さんは「（容疑者が）否認しているのであれば、慎重に調べてください。同じ過ちを繰り返さないでください」と話したという。

国の特別天然記念物トキを含むトキ科の分類について、日本鳥学会がこれまでのコウノトリ目から、ペリカン目に変更したことがわかった。 近年のＤＮＡ解析で、ペリカンに近いことがわかったため。環境省は「分類が変わっても保護の位置づけには全く影響ない」としている。 生物の分類では「科」の上に「目」があり、トキはコウノトリに外見が似ていることから、コウノトリ目トキ科とされていた。 ところが、米国チームによるＤＮＡ解析で、コウノトリよりペリカンに近いことが判明。同学会は昨年９月、日本鳥類目録の改訂で、ペリカン目トキ科に変更した。 トキの野生復帰に取り組む環境省佐渡自然保護官事務所の長田啓・首席自然保護官は「トキがペリカンのグループだったとは意外。分類が変わっても野生復帰を着実に進めることに変わりはない」と話す。

帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ