日本の電子書籍ビジネスの陣営 　日本でも「開花前夜」といわれる電子書籍ビジネスで、ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、業務提携したと正式発表した。ＫＤＤＩ、ソフトバンクと並び、通信会社が軸となる３陣営が出そろった形だ。ただ、通信会社や端末メーカーの思惑が交錯し、競争の構図はまだ塗り変わる可能性がある。 　「業界トップの両社の提携で、大きな相乗効果を生み出せる」。４日の記者会見で、大日本印刷の高波光一副社長は、こう語った。 　提携の柱は、ネットを通じて電子書籍を販売する「電子書店」の共同運営だ。合弁会社の設立も検討し、今秋のサービス開始をめざす。出版業界と太いパイプを持つ大日本印刷が、書籍の電子化支援と仕入れを受け持つ一方、ドコモは端末機器を投入し、課金・決済システムも提供する。 　端末はスマートフォンや、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のようなタブレット型など様々な種類を準備。ＮＥＣ、Ｌ

NTTドコモと大日本印刷は4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携することに合意したと発表した。今後、ドコモが発売するスマートフォンなどで利用できる電子書店を秋にも開設し、両社で「新しいマーケットの創出」(ドコモ辻村清行副社長)を目指していく。 NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏(写真左)と大日本印刷 代表取締役副社長の高波光一氏 両社は今回の合意に基づき、ドコモの5,600万ユーザーをターゲットにした電子出版プラットフォームの構築を目指して、共同で事業会社を設立。事業会社では、大日本印刷が有する書籍や雑誌など10万点以上のコンテンツの電子化や、販売などを行う電子書店の開設に取り組む。 両社の強みを組み合わせた電子書店とリアル店舗のハイブリッド型書店を開設する キーワードとなるのはリアル・電子、オープン・マルチの2つの方向性 電子書店は10月末から11月をめどにサービスを開始