＜日本経済が良くないという記事を書けば、一部から、常軌を逸した批判もあった昨年。数字と日々向き合って経済を分析している人間にとっては、「2018年に賃金が大幅に上昇」というのは、どうもおかしな話だったのだが...＞ 毎月勤労統計の不正をめぐり、厚生労働省が公表していた2018年1～11月期の実質賃金の伸び率が大半の月でマイナスになっていることが明らかとなった。2018年の賃金が大幅に伸びているという話はウソだったことになる。 統計は近代民主国家における礎であり、統計が信用できなくなったら国家としては終わりである。その意味で、今回の不正統計は極めて深刻な問題だと筆者は考えているが、今回、取り上げるのは少し違った視点の話である。 多くの専門家が首をかしげていた 厚生労働省は、毎月勤労統計調査において、本来、全数調査すべき東京都の事業者について勝手にサンプル調査に切り替え、しかもその補正を怠って

ブロックチェーンは、まだ終わっていない ビットコインは、ネット上のお金であり、暗号通貨と呼ばれるものの先駆けだ。一時、1ビットコイン（1BTC）が200万円を超えるまで高騰したが、その後、40万円くらいまで暴落し、2019年1月現在、価格は低迷している。 そのため、「暗号通貨は終わった」との意見も多いが、筆者はそうではないと考える。なぜなら、ビットコインをはじめとする暗号通貨の本質は、ブロックチェーンと呼ばれるネット上の新技術にあるからだ。 ブロックチェーンは、従来のお金の枠を越えて、多くの応用性を備えている。大胆に言えば、「お金における革命」なのである。 したがって、暗号通貨の技術の本質を知らないと、今後のビジネスの潮流を見誤ることになるだろう。本稿では、暗号通貨を最初に発明した「サトシ・ナカモト論文」に立ち返り、その巧みな発想をひもとく。 論文は専門的なので部分的に訳出し、筆者の解説を

毎月勤労統計調査のサンプルが不正に減らされていた問題について、『wezzy』 に記事を書きました： 「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 田中重人 (2019-02-07) https://wezz-y.com/archives/63479 記事の基本的な観点は、リード文に書いてある通り： この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 https://wezz-y.com/archives/63479 とりあげている具体的な問題は、大きくつぎの3つにわかれます。 1990年代以前からの調査対象削減 2002年以降の抽出率データ改ざん 2004年以降の誤差率データ改ざん このなかでいちばん規模が大きい