「働く人のうつ」は、なかなか治らない。薬を飲んでも、認知行動療法を受けても治らない。脳を磁気で刺激しても、休職しても、生活習慣を整えても治らない。リワークに参加しても治らない。これらはいずれも無意味ではなく、一定の効果はある。それでも治らない。 なぜか？　実は、治らないのには、理由がある。治らなくて当然である。それは、治すべき病気がそこにないからである。「働く人のうつ」は、「うつ病」ではない。「うつ病」ではないのだから、うつ病の治療をしても治るはずがない。 「うつ病」ではなく「バーンアウト」 日本では「働く人のうつ」を「うつ病」と見なしがちだが、海外、とりわけ英語圏なら「バーンアウト」（燃え尽き症候群）と呼ぶであろう。これは単なる呼称の問題ではない。前者なら治療の対象になるが、後者なら働き方、働かせ方の問題となる。この違いは決定的である。 カリフォルニア大学バークレー校の名誉教授で、バーン

2018年はロシアワールドカップの年。日本代表は5大会連続で、初出場してから20年になる。1998年以降に生まれた若者たちは、日本が出なかったW杯を知らない。筆者はアラフォー世代。1994年アメリカ大会のアジア最終予選ではラジオに噛り付き、悔し涙を飲んだ。それを遡ること4年、雨で中止になった体育の授業時間、1990年イタリアW杯のビデオを先生が見せてくれた。オリンピック以外に世界にはこんな祭典があるのかと驚かされ、日本がまだ出場したことがないと聞いて残念に思った。そんな日本が今やW杯常連国である。 この成功に羨望の眼差しを送っているのが、東南アジアのサッカー関係者。1993年に10クラブで誕生したJリーグは、J1、J2、J3へと拡大し、54クラブ38都道府県にまで広がった。裾野の広い構造は、日本サッカー全体のレベルアップ、そして代表チームの強化につながっている。かつての日本と同じく、W杯未

2月24日に実施された東京都立高校の理科の入試問題を解いてみて驚いた。正解として4点を与えるべき選択肢が不正解とされている。 受験した都立高校を1点差で不合格になった生徒もいるだろう。既に合格発表がされてしまっているが、今からでも遅くはない。都教委は、合否判定をやり直して不合格が合格に変わる生徒に対しては、適切な対応をすべきだと思う。 2016年の理科　第3問の問1 解答が間違っているのは、第3問の問1の金星の位置の設問である。 この問題は、図1、図2の情報を元に、金星が図3のア～エのどの位置にあるかを答える問題である。考えてみよう。 まず、図1より、金星は火星と月の間に見えていることから、アの位置ではないことがわかる。もし、アの位置ならば、図1で、金星は火星よりも地平線側（下）に見えていなければいけないからだ。 次に、図2より、金星を望遠鏡で見たスケッチが、満月形と半月形の中間形になって

名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、

隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された

厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる

改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1