TBSは10月期にゴールデン帯で改編率5割を超える大幅な番組改編を実施すると発表した。視聴率が落ち込んでいるバラエティー番組で、爆笑問題やネプチューン、ダウンタウンの浜田雅功さんを司会に迎え、新規に4番組をスタートさせるなど、来年の春以降の土台作りを進めるという。 番組改編説明会で説明に立った同局の太田寛宣伝部長は12年の視聴率について「上半期は数字的に苦戦している」と語り、今後の巻き返しを図るためファミリー層をターゲットにした総合編成を目指すとの方針を示した。バラエティー番組強化に加え、既存の番組をよりターゲットに合う枠に移動する番組放送時間枠の調整で、改編率で全日帯23.4%、プライム帯47.9%、ゴールデン帯54.4%に及ぶ大幅な改編を実施。太田部長は「10月期もそうだが、来年の春以降の土台作りの意味合いも含めている」と語った。 バラエティーでは、くりぃむしちゅーの有田哲平さんと江角
枝野幸男経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、政府が検討している30年の発電エネルギーの構成比について「(原発の依存度は)0(%)から25(%)まで可能性がある」と述べ、関係閣僚が示した選択肢以外の結論もあり得るとの考えを示した。 野田佳彦首相と枝野氏ら関係閣僚は6月29日、原発比率が「0%」「15%」「20〜25%」となるエネルギー構成比の三つの選択肢をまとめた。枝野氏は「必ずしも最終的に三つのどれかということで固定しているわけではない」と語り、7〜8月に実施する公聴会や世論調査の結果によっては、選択肢の数字を修正する可能性を示唆した。【丸山進】
関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。 最大の焦点の米国は、USTRが13日、日本のTPP参加に対する業界からの意見公募
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