日本維新の会は６日の役員会で、同党の足立康史衆院議員（比例近畿）が５日の衆院予算委員会で不規則発言を繰り返したとして、国会議員団幹事長代理と党憲法改正調査会事務局長の役職を６日付で解き、当面の間、国会質問をさせない方針を決めた。 足立氏は５日の予算委で「加計（かけ）学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」などと発言。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などと発言した。 維新の馬場伸幸幹事長は役員会後の記者会見で「誹謗（ひぼう）中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」と説明。辻元氏に関しては「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めた。 足立氏は昨年１１月の衆院文部科学委員会でも、自民、立憲、

安倍支持って「やがて賃金上昇が来て、インタゲを達成して好況になる！大好況が来る！」って信じてはるんかね？

【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。