東京新聞:「オール電化」販売休止 計画停電で弱点露呈:経済(TOKYO Web)「エコで経済性に優れている」などの触れ込みで東京電力をはじめとする電力会社が販売に力を入れてきた「オール電化」の商品が、東日本大震災の影響で存続できるかどうかの岐路に立たされている。調理や給湯、冷暖房など全てのエネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」は計画停電で不自由な存在に。電力消費量が多いことから、東京電力はオール電化の商品の販売を休止した。 （木村留美）
東京新聞:復興へ「禁じ手」浮上 閣僚ら火消し躍起:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、国債の日銀引き受けが戦前に行われた際には、通貨の増発により急激なインフレを招いた経緯がある。そのため、閣僚らは一日、この「禁じ手」の火消しに躍起となった。 （桐山純平） 「政府が検討している事実はない」。野田佳彦財務相は会見で、国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。前日の国債市場では、この与党案が伝わると、財政規律の崩壊懸念で国債価格が急落。野田財務相は「市場がどう見ているかは一目瞭然だ」と語気を強めた。与謝野馨経済財政担当相も嫌悪感を示し、「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べた。 国債の日銀引き受けが与党内で台頭する背景には、三月末の国債残高が六百四十二兆円に達した厳しい財政事情がある。そのため、日銀が政府の言いなりに国債を直接買って紙幣を刷れば、復興財源を簡単に賄えるという算段だ。
東京新聞:ジャワ島で火山噴火 ２６人死亡、火砕流発生か:国際(TOKYO Web)
【バンコク＝共同】インドネシア・ジャワ島中部のムラピ山（二、九六八メートル）で二十六日、爆発的噴火が始まり、地元病院当局者は二十七日、死者が二十六人、負傷者が約六十人に上ると明らかにした。火砕流が起きた可能性がある。死傷者は増える恐れがある。 山の南方にあるジョクジャカルタ王宮の先代スルタン（イスラム王侯）ハメンクブオノ九世から「山の番人」に任じられ山腹に暮らしてきた長老マリジャン氏宅で、地元記者らを含む十六人の遺体が発見された。マリジャン氏の死亡も確認された。 マリジャン氏は前回二〇〇六年の噴火の際、政府の避難命令に応じず、山の「怒り」を静める祈りをささげ続けて一躍有名になったため、今回の噴火に合わせて地元記者らが取材に訪れていたとみられる。地元病院によると、死者には降灰による呼吸障害で死亡した生後三カ月の乳児も含まれている。
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