サッカーJ1・大分トリニータの運営会社「大分フットボールクラブ」の東京都内の株主が同社と青野浩志社長を相手取り、100%減資を認めた4月の株主総会決議の無効確認などを求めた訴訟の判決が28日、大分地裁であり、中平健裁判長は請求を棄却した。 原告は「決議は既存株主を無償で排斥するもの」と主張。しかし中平裁判長は「手続きに違法性はない。会社法の趣旨に照らせば、帳簿上も実質的にも債務超過の会社が無償で株式を取得したことが不当であるとはいえない」とした。 同社は、2015年1月末までに債務超過を解消できなければJリーグ参加資格を失うため、全株式を同社が無償で取得し、資本金約5億3700万円を負債の返済に充てる議案を株主総会に提出、承認された。
資金繰りが悪化していたサッカー・J2アビスパ福岡の大塚唯史社長は15日、福岡市内で記者会見して資金集めの状況などについて進捗(しんちょく)状況を説明し、「年内に関しては一定のめどが見えてきた」と語った。給与遅配の可能性については「そこを避けるべく、まだ進んでいかないといけない」と説明するにとどめた。 同社によると、個人、法人からの資金集めで2645万円が寄せられたほか、試合会場などでの募金活動で約255万円、12社からシーズン最終戦の協賛金が約1000万円、来季の年間シートの売り上げ489万円。スポンサー企業の辛子明太子製造販売「ふくや」(福岡市)からの応援商品の売上金を加えれば、11月末で不足すると説明していた5000万円を超える見通しとなった。 大塚社長は「経営に関してご心配をおかけして、改めておわび申し上げます。多くの支援をいただき、ありがとうございました」と頭を下げた。ただ、「非常
サッカー・J2のアビスパ福岡の資金繰りが悪化している問題について、福岡銀行の谷正明頭取は28日の定例記者会見で、「それなりの協力はしてきたが、これ以上やるつもりはない」と述べ、追加的な支援は行わない方針を示した。 この問題では、西日本鉄道の倉富純男社長も24日の定例記者会見で「追加支援は難しい」との考えを示している。福岡銀と西鉄は共にアビスパの株主企業に名を連ねているが、トップがそろって追加支援に否定的な考えを示した。 福岡商工会議所の末吉紀雄会頭(コカ・コーラウエスト会長)も23日の定例会見で、(追加の)協賛金をあてにした経営は難しいとの認識を示すなど、アビスパに自助努力を求める意見が相次いでいる。
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