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設計者の「働き方改革」に配慮して発注や業務管理を、国交省が指針
建築設計者が働き方改革を進めるには、発注者側の配慮が欠かせない――。こうした考え方の下、国土交通省官庁営繕部は「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を取りまとめた。設計の手戻りを防ぐ方法などを、発注者向けに解説している。2020年3月25日付で地方整備局などに通知した。 国土交通省官庁営繕部は2020年3月25日、「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を地方整備局などに通知した（資料：国土交通省） ガイドラインでは、設計業務の履行段階と発注段階で発注者が留意すべきポイントを示した。履行段階の取り組みとしては、設計業務プロセスの管理による手戻りの防止を挙げた。 具体的には、クリティカルパス（CP）を考慮した「業務スケジュール管理表」に基づいて業務の進捗状況を把握・共有するよう促した。業務の着手時に受注者が管理表を作成し、受発注者で共有して進捗を管理
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