「米有力紙に尖閣問題は棚上げ」報道について: 極東ブログ
昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米国国防総省、次に尖閣へ中国が手を出せば軍事介入すると中国首脳に正式通知 - ライブドアブログ
1 名前： マレーヤマネコ(愛知県)：2012/09/21(金) 16:36:02.50 ID:hk7DGSDs0 米国、中国に「尖閣は日米安保内」と正式告知―NHK速報 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、 尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は 日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に 発展すれば、アメリカは関与せざるをえないと伝えました。またパネッタ長官は、 中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/2012
中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
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