学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成２７年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが３日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。 入手した資料は「（仮称）森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。２７年９月４日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の４者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」

埼玉県三芳町のオフィス用品通販大手「アスクル」物流倉庫の火災で、火元の１階使用済み段ボール置き場の真上に、２階から段ボールを落とす穴（約２メートル四方）があり、火が穴を通じて２階に燃え広がった可能性が高いことが合同調査関係者への取材でわかった。 段ボール置き場で作業中のフォークリフトの車輪が段ボールの上で空転し、摩擦熱で段ボールが燃え始めたとみられる。 現場では地元消防、警察、国、県などが１日から合同調査を実施。調査関係者によると、１階の段ボール置き場では、２月１６日の出火当時、フォークリフトで段ボールの整理や搬出などを行っており、運転していた作業員は「空回りした後輪の方から煙が出た」と証言しているという。

国や自治体などが２年前に始めた道路橋の一斉点検で、深刻な老朽化の実態が次々と明らかになっている。 ２０１６年３月までに点検を終えた２０万４５３３基のうち、早急な補修などが必要と判定された橋は１２％の２万４３５１基に上る。高度成長期に造られた多くの橋が、補修や架け替えの時期を迎えており、「通れない橋」が住民生活に影響を及ぼしている。 京都府京丹後市丹後町の竹野川に架かる府道の大門橋（長さ８１メートル、幅４・５メートル）。両端は閉鎖され、「通行止」の表示板がある。近所の女性（７９）は「通院するのも不便。早く何とかしてほしい」とため息をついた。 大門橋は昭和初期に造られ、１９６９年、鋼鉄製に架け替えられた。２０１１年、路面の段差が確認され、２トン超の大型車は通行禁止に。１６年１０月に仮橋の建設を始め、完成後に新設工事に入る計画だった。

新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は２３日午後４時半ごろ、約３０時間ぶりに鎮火した。同市災害対策本部によると、全半焼や部分焼を含め推定で約１５０棟を焼き、被害が及んだ地域は約４万平方メートルに上った。総務省消防庁によると、震災を除き、市街地火災の焼損棟数としては過去２０年で最多で、面積では１９７６年の山形県酒田市の大火（建物焼損約１５万平方メートル）以来の規模になる可能性がある。延焼は、なぜ食い止められなかったのだろうか。 【写真】火元のラーメン店から運び出される焼け焦げた机 　◇木造密集地 被害が出た地域は、ＪＲ糸魚川駅前の木造建物が密集している地域。路地が多く、場所によっては建物と建物の間に人が通る隙間（すきま）もなかった。 「火元のラーメン店の西側には広めの道があり放水できたが、北側と南側は少し離れて狭い通路があるだけ。東側はほぼ放水不能だった。鎮圧できずにいるうちに飛び火が起き

福岡市南区の「こばと保育園」で１４日、男児（１）がふたの外れた排水溝に頭を入れた状態で見つかり重体となっている事故で、園が「少なくとも１年ほど前から、排水溝のふたが危ないと思っていた」と福岡県警に説明したことが捜査関係者への取材でわかった。 県警は、園が危険性を認識していたのに適切に対応しなかった疑いがあるとみて、業務上過失致傷容疑で調べている。 園や捜査関係者によると、現在の園の施設は３年前に建てられ、園庭には排水溝が約１０カ所作られた。排水溝は当初、子どもが入れないような大きさで、はめ込み式で外れにくいふたがついていた。ところが水はけが悪かったため、現在の円筒形の排水溝（直径約３０センチ、深さ約３５センチ）に変え、ふたは置くだけのものになったという。 子どもでも開けられる重さのプラスチック製で、園児がふたを外すなどしていたため、危険だと思った保育士らが状況に応じてふたの上に土囊（

JR博多駅前の大陥没事故で通行止めになっていた道路が、15日午前5時に通行再開した。これに伴い、福岡市は現場周辺のビル3棟に出していた「避難勧告」を解除した。ガスや電気などライフラインは13日までに全て復旧し、これで、市中心部で破壊された都市機能は8日早朝の事故発生から1週間で回復した。 【動画】博多駅前で大穴に飲み込まれる信号、大規模崩落の瞬間 15日は再開予定の直前まで、市関係者らが現場の安全を最終確認。柵などを撤去したのちに、高島宗一郎市長が指示し、午前5時ちょうどに規制を解除すると、現場から拍手が起きた。その後、再開後に初めての通行車両となる警察車両やタクシーが現場を通ると、もう1度拍手が湧いた。「お疲れ様」の声も飛んでいた。 市は、24時間態勢で復旧作業を進め、14日朝までに現場の埋め戻しを終えた。地盤の専門家らを集めた会議で「安全性」を確認した上で、道路の舗装工事に着手。当初

今年４月に熊本地震で熊本城が被災したのを機に、河村たかし名古屋市長は、耐震性の低い名古屋城の早期の入場制限を表明。市当局は「ただちに危険とは言えない」と異なる見解を示し、不協和音が広がる。１８日開会予定の１１月議会で３度目の審議となる木造復元事業の補正予算案も絡み、先行きは不透明だ。 【こんな姿だった】大空襲で焼失する前の名古屋城天守閣　１９３６年空撮 　「役所が待ってくれと言っている」。先月３１日の定例記者会見で、入場制限の時期を問われた河村市長はいらだちを見せた。「ずっとそのままにしてきた。先輩を守っているんですよ」と、耐震対策を先送りにしてきた市当局をやり玉にあげた。 市当局は１９９６年の調査で天守閣の耐震不足を把握。震度６強の地震で倒壊の恐れがあるとされた。市が耐震改修を決めたのは１０年後の２００６年。その後も改修に着手していない。名古屋城総合事務所は「防災拠点となる公共建築物の

一見、普通に見える賃貸マンション。 実は“違法マンション”だとわかりました。 というのも「７階建て」で申請されたのに、いつの間にか「９階建て」で完成。 耐震基準を満たしていない恐れもあって、入居者も困惑しています。 大阪府池田市の中心部にある、賃貸マンション「マテリアル菅原」。 ４年前に完成し、現在２５世帯が入居しています。 しかし、このマンションにある問題が…。 ＜”違法”建築――＞ 当初、民間の検査機関に提出されたマンションの建設計画には「７階建て」と書かれています。 しかし、出来上がったのは「９階建て」のマンション。 建物の高さは変わらないものの、天井が高い上の階に“床”を設けることで、新たな部屋を作り出していたのです。 建築基準法では、土地に対する延床面積の割合が決められていますが、このマンションは床を設けたことでその割合を上回っていて、耐震強度に懸念があると

戸田建設は京都大学の篠原真毅（なおき）教授（ワイヤレスパワーマネジメント〈WPM〉コンソーシアム代表）と共同で、無線でオフィスや住居内の電気製品に電力を供給できるシステムを開発している。建材にワイヤレス給電装置を組み込み、壁や床から離れた場所にある電気製品を充電する。配線工事が不要になり、将来の技能労働者の減少にも対応できる。2年後に室内全体に給電できる試作室をつくり、2020年以降の実用化を目指す。 ワイヤレス給電を建材に適用する取り組みは、建設業界では初めてだ。戸田建設は現在、室内全体をワイヤレス給電できるようにするため、さまざまな角度から検討している。壁面や床、天井の建材などについて、施工性や安全性、耐震性やコストなどをチェック。課題をクリアした上で、縦・横4メートル程度の試験室をつくる方針だ。 同装置の開発を担当する森一紘特定プロジェクト部次長兼技術企画課長は「18年度までにワ

元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）は２１日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の盛り土問題について、文書で「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております」と謝罪。ただ、土壌汚染を無視して計画を進めたとの一部報道については「そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません」と否定した。 【写真】リオから帰国した小池都知事は「これからしっかり調査の結果を受けたい」 　文書発表後、石原氏は都内の自宅前で取材に応じ、ブラジルから帰国した小池百合子都知事（６４）が面会を求めていることについて「もちろんいつでもお会いしますよ」と応じる姿勢を明らかにした。 石原氏が発表した文書は以下の通り。 平成２８年９月２

◇都幹部が証言 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。 【盛り土がされず空間が広がっている地下の写真】 　豊洲市場では２００７～０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。 落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。 問題となっているのは、豊洲市場のメイン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億

高齢で免許返納して車も処分...その空いた駐車場を『小遣い稼ぎ感覚でシェア』87歳利用者は人が訪れるうれしさも　空き家に悩む自治体も推進

１１月７日の予定だった築地市場の豊洲市場移転について３１日、東京都の小池百合子知事が正式に延期を表明した。ただ、都の予算や２０２０年東京五輪・パラリンピックに与える影響は大きい。 【豊洲市場を写真で見る】 　東京ガス工場跡地の豊洲市場予定地の地下水や土壌からは、環境基準値を大きく超える高濃度のベンゼンなどの有害物質が相次いで検出された。都は約８５８億円をかけ土壌汚染対策工事を施した。 都は地下水モニタリング調査を１４年１１月１８日から７回実施し、いずれも基準値を上回るベンゼンは検出されていない。今後は９月に８回目、１１月１８～２９日に最後の９回目が予定され、９回目の調査結果は１７年１月に出る。 小池知事は記者会見で「都民ファーストを大切にしなければならない。（モニタリングの）結果を見届けることは安全性の確認、説得力において譲れない」と強調した。 小池知事が設けるとした市場問題プロジェ