独立行政法人経済産業研究所が、「同期入社の社員数が昇進並びに賃金に与える影響」という論文を発表している。同期入社の人数が少ない世代は昇進確率が高く、賃金も高くなることが明らかになったという。 就職氷河期で入社に苦労した人たちは、同じ理由で社内競争を勝ち抜きやすくなっているという指摘は興味深い。卒業時が不景気に当たった社員たちは、必ずしも「アンラッキーな世代」とは言い切れないのかもしれない。 実力主義の組織なら「年次」は関係ないのだが この論文は1991年から2010年までの企業内人事データを用いて、同期入社の社員数と昇進・賃金の関係について分析したもの。まず驚かされるのは、ある部品メーカーの「入社年次ごとの新入社員数」の違いの大きさだ。 景気の良し悪しで採用数が大きく異なることが歴然としている。94～96年と2000年は、入社人数が20～30人しかおらずピーク時より100人も少ない。バブル

今年のゴールデンウィークは、連休間の平日3日間を休みにすると「10連休」が実現する。仕事の都合をつけて有給休暇を取る人もいるだろう。 しかし実際には「休日じゃないんだから」と、律儀に暦どおりに出社する人が大多数と予想される。そんな社員に配慮してか、日本マイクロソフトが4月30日～5月2日の間、「全社員の出社を原則禁止」という方針を打ち出したという。 「通常の就業日」は変わらず。在宅勤務で業務進行 このニュースが報じられると、ネットでは「え、いいなあ…」などと会社の措置をうらやむ声が相次いだ。しかし「出社禁止」はオフィスへの出入りを原則禁止するだけで、通常の就業日であることには変わりがない。 これに気づいた人からは、「いい試みって思ったら、休みじゃなくて出社禁止なだけかよ！」「休みではないんですね…」と落胆の声もあがっている。 同社には災害による交通機関の寸断などに備え、普段から在宅勤務やテ