インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
GIGAZINEの記事「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明」によると、楽天が個人情報を流出ではなく「販売」していたそうです。すでに実名・住所などを利用したエロサイトの業者スパムが多数届いているとのこと。 このように釣られてしまった方も多数いらっしゃるようだが、GIGAZINEの記事によると、楽天が提供するネットショップ運営システムでは、通常店舗側が確認できる個人情報は顧客の名前や住所、電話番号のみで、メールアドレスは確認できないとのこと。また、注文を行った顧客の情報をCSV形式でまとめてダウンロードできる「CSVデータダウンロード」機能というのもあるが、こちらにもメールアドレス情報は含まれていない。 しかし、月間売上が1,000万円以上、もしくは月間注文数が1,000件以上ある店舗の場合は、審査が通り、かつ個人情報の遵守を誓約する
公開: 2009年5月28日16時30分頃 「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 (gigazine.net)」という話が出ていてびっくりしたのですが、良く読んでみると、任意の部外者に販売しているわけではないようで。楽天の店舗が、自社で買い物をした人のリストをダウンロードでき、そのときに手数料を取られるという話のようですね。他店の利用者のメールアドレスを見られるわけではないようです。 それ自体は、単に利用者が店舗を信頼できるかどうかの問題で、特に問題ないと思いますが……。この話の背景には、2005年7月に起きた個人情報流出事件があります (参考: 楽天市場の店舗での取引に係る個人情報の流出について (www.rakuten.co.jp))。2005年8月のプレスリリースでは以下のように明言しています。
【注意】この記事は一連の以下の記事の続き、つまり3本目になりますので、以下の2つの記事を未読の方はまず2本ともきっちり読んでから、この3本目の記事を読んでください。 ・1本目 楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める - GIGAZINE ・2本目 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE ~この3本目の記事のもくじ~ ■問題点その1「楽天市場でしか使っていないメールアドレスに実名入りのスパムメールが届く」 ■問題点その2「楽天は店舗側に顧客のメールアドレス・クレジットカード番号は見せないと発表していた」 ■問題点その3「楽天市場の店舗は注文確認メールに書かれている顧客のメールアドレスを見ることができる」 ■問題点その4「楽天市場の店舗は
2009.05.28 GIGAZINEの嘘、大げさ、紛らわしい(楽天が個人情報を売っていると言う誤報について)<リンク部分に追記有り> (22) テーマ:私のPC生活(7418) カテゴリ:日常的な出来事 さて、これはひどいな、と思ったからエントリ書く、おひさしちゃん。 GIGAZINEが、トンでもエントリを出して、釣られてる奴らが大量にでそうなので、分別のつく大人のふりをするにはこの様な意見展開をすると良いよ、と言うテンプレを書いておく。 (ここにエクスキューズを挟むけど、おいちゃんは別に楽天を擁護したい訳じゃないよ。楽天あんしんショッピングサービスの落とし穴とか読んでもらうとわかると思うけど) 大元のエントリ↓ 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 釣られている例↓ <ここから追記> 下記のリンク先につきまして、引用されている2
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
Expired:掲載期限切れです この記事は,ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限(90日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
札幌市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」について、国に指導や法整備などを求める意見書を12月11日に採択した。住宅の撮影・公開の際に住民に事前に許可を得ることなどを求めている。政令指定都市の市議会がストリートビューに関連した意見書を採択するのは初と見られる。 意見書は(1)個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るようGoogleに要請・指導する、(2)ネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行う、(3)必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めた。衆参両院議長、首相、総務相に提出する。 意見書は、ストリートビューについて「プライバシーを侵害するものであり、犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧(きぐ)される」と指摘。「一企業が無断・無許可で蓄積した膨大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である」とデータの使用法
総務省が携帯電話のオープン化などについて議論している「通信プラットフォーム研究会報告書案」に対する意見を募集しています。期限は明日21日まで。 総務省は、「通信プラットフォーム研究会」(座長:相田 仁 東京大学大学院教授)において取りまとめられた報告書案について、平成20年10月24日(金)から11月21日(金)までの間、意見を募集します。 携帯固有IDの一般サイトへの解放や固有IDのポータビリティなどの話題を取り扱って来た研究会だけに「日本のインターネットが終了してしまう」と心配な方は、具体的な問題点などについて意見を提出しておくとよいのではないでしょうか。 報告書自体は最終的にはそれなりに多角的な論点を取り込んで当初の議論よりおとなしめの内容になったようですが、行動ターゲティング広告やらライフログの話も言及されており危険な感じがしないでもありません。
sakichan.org は、あなたがお探しの情報の全ての最新かつ最適なソースです。一般トピックからここから検索できる内容は、sakichan.orgが全てとなります。あなたがお探しの内容が見つかることを願っています!
■ 日本のインターネットが終了する日 (注記:この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。) 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID(個体識別番号)を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』(以下、iモードID)機能を提供いたします。 (略) ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く