感染者、セブンでのバイト隠す 「副業ばれるの怖かった」 山梨
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに
外国人が日本の病院に通いたくないワケ 外国人が見るニッポン（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【外国人が見るニッポン】 皆さん、ズドラーストヴィチェ！（ロシア語でこんにちは！） 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京！ロシア系関西人の小原ブラスです。 先日、ようやくインフルエンザの流行のピークが過ぎたと報道がありましたね。この冬、都内で怯えて生活していた僕もようやくホッとできる季節になったかと思えば、もうすでに花粉が飛び始めているようで、まだまだマスクが手放せません。そう、ロシア人でも日本に住めばちゃんと花粉症になるのです。 まだまだ病院が賑わう季節が続いていますが、今回はそんな日本の病院の話題です。 ■日本の病院の評判は良くない！？ 昨年、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方針が固まった訳ですが、それによって医療現場での言葉の壁や医療費の負担など、外国人医療をどうするかという話題を度々耳にするようになりました。 テレビ等ではよく、日本の医療技術や医療制度の評価は国際的に高く、
政府、患者ビッグデータ整備 診断・治療に活用 20年度メドに稼働 - 日本経済新聞
政府は医療機関や介護施設などが持つ患者の情報を集めたビッグデータの活用整備に乗り出す。構築する共有システムを医者に使ってもらい、患者が症状や体質にあった診断や治療を受けられるようにする。製薬会社や研究機関にも加工したデータを提供し、新薬や医療機器の開発に役立てる。個人情報保護の体制を整えたうえで、2020年度をメドに本格稼働させたい考えだ。医療データには電子カルテ、レセプト、健康診断結果などが
電子お薬手帳を用いた健康情報や広告の配信事業、電通グループが参入
電通テックは、電子お薬手帳を用いて健康情報や広告を配信する事業を2014年9月に開始する（リリース掲載ページ）。まずは全国の薬局への先行案内を始める。 同社は、リーベンスが開発した電子お薬手帳「hoppe（ホッペ）」のプロジェクトに参加し、同サービスの基幹を成す情報・広告配信事業を担当する。hoppeは薬局や薬剤師の要望に基づいて開発したプラットフォームで、従来の電子お薬手帳にはなかった薬局と患者のコミュニケーション機能を実装したという。これにより、“かかりつけ薬局”への移行をサポートする。 hoppeに加入した薬局は、患者がどこの薬局を利用した場合でも薬データを把握でき、患者の服薬状況や健康管理をサポートできる。患者側ではスマートフォンなどでhoppeを利用可能だ。 今回は広告配信モデルを採用することで、hoppeの利用環境を全国の薬局や薬剤師、患者に無償で提供する。広告主に対しては、薬
「何か見つかるかもしれないから全部出して」でいいの？──ビッグデータについて考える
ちなみに筆者は、ビッグデータ活用に関しては決して否定的ではない。それどころか、いくつかの試みも行っている（関連記事：ビッグデータ活用の“特効薬”はあるのか？）。 一方で、当事者にでもならない限り、これらの問題に対して実感が薄いのも事実だと思う。プログラミングなどのITスキルと違って、職場ですぐに役立つことも少ない。ましてや、医療においての個人情報やプライバシー問題は、「病名などの機微な情報」と抽象的に括られてしまい、現実感が更に薄いのではないだろうか。 今回は、法律論ではなく、身近な問題としての医療の個人情報やプライバシーの問題を考えたい。 個人情報保護法で家族に病名を伝えられない ただし、個人情報保護法は避けて通れない。「法律論を避けると言ったのに～」という苦情が聞こえてきそうだが、少々お付き合い頂きたい。 病院などの医療施設も、もちろん個人情報保護法の対象になっている。個人情報保護法が
診療明細ビジネスは個人情報保護法に触れないのか？ - シェアしたくなる法律相談所
個人がどんな治療を受けたかが記録されている診療報酬明細書（レセプト）の情報を、その分析依頼を受けた専門業者が匿名化した上で、データベースとして販売するビジネスが広がっている、と報じられています。 レセプトには、氏名、生年月日、病名、薬剤名などが記載されているので、この情報を見れば誰がどのような病気に罹患しているのかという、かなりセンシティブな情報が分かることになります。 では、このような情報提供には法的問題がないのか検討してみたいと思います。 ■個人情報に当たる場合が出てくる可能性がある 個人情報とは「特定の個人を識別することができるもの」とされますが、レセプト情報はまさに個人情報の塊といえます。個人情報に当たれば、当該個人の同意を得なければ、第三者にその情報を提供することはできないのが原則です。 健保が分析を専門業者に委託するために情報を渡すことは、第三者提供の禁止の例外とされます。 で
47NEWS（よんななニュース）
［消火栓ノズル連続窃盗事件］緊急逮捕された新潟県村上市の30歳無職男を再逮捕 胎内市の3カ所でノズル盗んだ疑い、新発田署は余罪を捜査中
【悲報】Tポイント、安心して使えないことが判明！ アラサーマン
コンビニやDVDレンタルなどで多く利用されている「Tポイント」利用者から、医薬品データが収集されていたことが分かった。 医薬品データからは、利用者の病歴などの個人情報が明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシー問題を懸念する声が上がっている。 問題になっているのは、「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に加盟する5社のドラッグストアで、データを収集して販売促進などに利用していたことだ。 カルチュア・コンビニエンス・クラブの北村和彦取締役は、 規約に基づき、同意を得て情報を提供していただいていると理解しており、データも適切に運用している。個人が分からない形で統計的に処理しており、こうした運用をしていることをしっかり説明していきたい（「NHKニュース」より引用）
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急増する「遺伝子差別」の実態 発症していなくても保険を解約されるなど - ライブドアニュース
診療明細ビジネス:情報を匿名化し販売 個人特定の恐れも - 毎日新聞