[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
東北新社 放送法の外資規制に違反 武田総務相 | NHKニュース
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、武田総務大臣は、参議院予算委員会で、法律で定められた外資規制に違反していたことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていた問題に関連し、立憲民主党の小西洋之氏は、「東北新社」が放送法で定められた外資規制に違反しているのではないかとただしました。 これに対し武田総務大臣は「衛星基幹放送には、議決権の20％を基準に外資規制が課せられているが、東北新社に確認したところ、放送業務の認定を受けた時点の外資比率は20％未満だったが、その後、20％以上となっていて、その時点で、外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる。ルールにのっとって必要な対応をとっていきたい」と述べました。 さらに小西氏が「なぜ放送法に基づいて認定を取り消さなかったのか。菅総理大臣の長
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
真相報道 バンキシャ! 「武雄市図書館がリニューアルオープンした。その1か月に迫る」の感想ツイート
●真相報道 バンキシャ! モクゲキシャ！2013年4月28日(日) 18:00～18:55 武雄市図書館がリニューアルオープンした。その1か月に迫る。 武雄市役所では、情報をフェイスブックで配信している。取組を進めているのは樋渡啓祐市長。その市長が新たに仕掛けた図書館に迫る。 武雄市図書館が今月リニューアルオープンした。武雄市図書館はTSUTAYAを展開する企業に市が運営を委託したもので、新しいスタイルの図書館にすることが狙い。図書館にはカフェなどのスペースも設けられている。市長は市民の使い勝手を重視したことを語った。 市民からは子どもへの誘惑が多いことなど批判の声も上がっていて、地元のレンタルビデオ店は影響妨害になると話した。 続きを読む
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
［総論］ほころび見え始めた通信政策の“2006年体制”
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。 2006年の体制で進む現在の競争政策 現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催さ
総務省：テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著
地デジ受信機普及率、5割届かず 総務省調査
総務省が2月17日に発表した調査結果によると、地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は49.1％と、5割に届かなかった。 調査は20歳以上を対象に1月9日～18日にかけて調査員の面接で行い、1317件の回答を得た。 地上デジ対応受信機を保有し、デジタル放送を見ることができる世帯は44.3％、保有しているが見られない世帯は4.7％、保有していない世帯は50.3％、分からない世帯は0.6％だった。 地上アナログテレビが終了する時期を記入してもらったところ、2011年と正しく回答した人は77.8％、間違った時期を答えた人は9.9％、分からない人は12.2％だった。 関連記事 地デジ完全移行に黄色信号、普及率目標下回る 地上デジタル放送への完全移行に黄色信号がともり始めた。9月時点の世帯普及率は目標を下回った。 総務省、地デジ移行支援拠点「デジサポ」を全国に 地上デジタル放送への移行に関する
小寺信良の現象試考：アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到 入管行政の「闇」には触れず
BLOGOS サービス終了のお知らせ
総務省の地デジ簡易チューナー無償配布に40万世帯が申請
テレビ番組のネット配信容易に、著作権法改正案を提出へ
JASRACに公取委が排除措置命令へ、放送局との包括契約で