アクセスコントロール回避規制導入についての緊急声明 - MIAU
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
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PDF 千夜一夜: 2008年06月27日 アーカイブ
PDFの将来を考える(3) PDF（電子文書）税案について 昨日のブログをお読みになって、 ・え～～！PDF（電子文書）税って一体なに？ ・PDFを作ると税金が掛かるなんて、許せない！ など、様々な感想を持たれたことと思います。 そこで、ここで提案しました、新税構想について、簡単にまとめてみます。 １．名称 PDF（電子文書）税 (案）（国税の一種類とする） ２．目的 ・国税など法で要求する帳票や書類の保存では書面（紙）による保存が原則になっています。PDF（電子文書）税により、PDFを中心とする電子文書の保存に紙と同等の法令適合性を保証します。 ３．方法（一案） ・例えば税務署は、各納税者に納税者電子証明書を発行する。 ・各納税者は、請求書、領収書、その他取引関係の書類をPDFで作成したとき、納税者電子証明書で署名をすることができる。 ・納税者電子証明書で署名されたPDFは、法令上紙と同
PDF 千夜一夜: 2008年06月02日 アーカイブ
PDFによる情報保存の法的な有効性 (10) — 消費税が問題 先日は、契約書や請書などをPDFで電磁的に作成した場合、収入印紙が不要になる、というお話をしました。 PDFによる情報保存の法的な有効性 (7) — 電子取引と印紙税 PDFによる情報保存の法的な有効性 (8) — 首相の国会答弁 そうしますと、全ての取引書類をPDFで作成してしまえば良いのではないか？ということを思いつきます。しかし、電子帳簿保存法第11条2項を見ますと、「前条（10条）の規定により保存が行われている電磁的記録に対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録を国税関係書類以外の書類とみなす。」とあります。 つまり、PDF取引書類は国税の書類とは看做さない、ということになると思います。 法人税法や消費税法では、書類の保存義務を課しています。PDFで取引書類を作成すると、法人税法や消費税法の保存
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