電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
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不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホス
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