【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープン女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り日本選手として初優勝を飾った大坂なおみ（２０）＝日清食品＝に、客席からブーイングが浴びせられた。 「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」。そう語っていた大坂は、日本選手初の四大大会制覇の偉業を成し遂げると、憧れのＳ・ウィリアムズから抱きしめられ祝福された。母親やコーチが見守る客席に駆け寄った。コートサイドのベンチに戻ると、しばらく頭からタオルを被って優勝の喜びをかみ締めた。 しかし、試合は客席からのコーチング（指導）の疑いで警告を受けたＳ・ウィリアムズが、主審を「嘘つき！　謝れ！」などと罵るなど荒れた展開となっていた。表彰式が始まると、Ｓ・ウィリアムズの出産後初の全

北海道地震を受け、札幌市中央区の歓楽街ススキノのソープランド１店が７日、通常の営業を休んで、被災者に５００円で風呂を提供した。 店によると、６日は停電で営業ができず、７日も女性従業員が出勤できなかったため、８室ある個室を被災者に使ってもらうことにしたという。

埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。 同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の圧力が目立っている。 青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分　資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。

神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した事故をきっかけに、大きな社会問題となっているあおり運転。警察庁は今年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使して取り締まるよう全国の警察に指示したが、殺意の立証が必要となる殺人罪が適用されるのは極めて異例だ。 堺市の今回のケースで、大阪府警の立件の決め手となったのが、死亡事故までの一部始終を記録したドライブレコーダーの存在だった。 府警は当事者となった警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）の車載レコーダーのほか、近くを走行していた別の車のレコーダーも分析。中村容疑者が被害者のバイクに追い抜かれてから追突するまでの１分間、約１キロにわたるあおり運転の詳細を、客観的な映像で裏付けた。 ▼【関連ニュース】あおり運転殺人男、酒も飲んでた 車線変更時にぶつかったのではなく、後ろから追突したという事故の態様も殺意を立証する上で大きなポイントになった

堺市南区であおり運転のうえ前方のバイクに追突し、運転していた男性を死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）が時速１００キロ近い速度でバイクに衝突していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。いったんバイクに追い抜かれてから急加速し、ほぼ減速せずに追突しており、大阪地検堺支部は故意に事故を起こしたと判断、勾留期限の２３日にも殺人罪で起訴する方針。 大阪府警交通捜査課によると、事故は今月２日夜、堺市南区竹城台の府道で発生。同市西区の大学４年、高田拓海（たくみ）さん（２２）のバイクが中村容疑者の乗用車に追突され、高田さんは頭の骨を折るなどして死亡した。 捜査関係者によると、事故の直前に左側車線を走行していた中村容疑者は、そのさらに左側から高田さんのバイクに追い抜かれていた。中村容疑者は、このとき時速６０キロ程度で走行していたが、急加速してバイクを追尾

一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ　「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」では、組織の３分の２にあたる組合員約３万２千人が脱退する事態を招いた。これを受け、ＪＲ東労組は６月の定期大会で事実上の敗北とする宣言を採択したもようで、トップの制裁と指導体制の刷新をも行った。それでも会社側との関係修復は困難とみられ、組織立て直しに向けての前途は多難だ。 （※６月１８日にアップされた記事を再掲載しています） スト予告で大量離反　「３カ月という短期間で組織の３分の２が脱退する事態を生み出してしまった…（中略）…１８春闘は『敗北』であると総括した」 ６月１３日、さいたま市文化センター。ＪＲ東労組は定期大会で、こんな大会宣言を採択したもようだ。ストを計画した結果、組合員の大量離反を招いた事態を受けての敗北宣言だった。 ＪＲ東労組は今年の春闘で、組合員の基本給について、一律定額

職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示　寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな

大阪市西成区の「飛田新地」で、女性従業員に売春相手を紹介したとして大阪府警捜査４課は１７日、売春防止法違反容疑で、指定暴力団山口組直系「極心連合会」幹部、浅野俊雄容疑者（６４）＝同市平野区平野西＝ら男女６人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、平成２９年１２月と今年３月、内縁の妻らと共謀し、内縁の妻が経営する飛田新地内の店舗「銀河」で、女性従業員を男性客に引き合わせ、売春をさせていたとしている。同店舗では１カ月で平均約４００万円の利益があったといい、府警は利益の一部が長年にわたって暴力団に流れていたとみている。 一方、府警生活安全特捜隊は１７日、大阪市西区の遊郭「松島新地」で売春相手を紹介したとして、同容疑で松島新地の店舗「若葉」経営、篠崎孝博容疑者（５２）ら男女５人を逮捕したと発表した。売り上げが暴力団に流れていた可能性もあるとみて、今後、慎重に関連を調べる

自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チームが見つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかっているが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分解する能力を持つものを見つけた。 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないという。世界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキ

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間

花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。 同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。 ２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。 同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい