山形マット死で再び提訴 遺族、賠償金支払われず - 産経ニュース
平成５年に山形県新庄市立明倫中学校１年の児玉有平さん＝当時（１３）＝が体育館用具室のマット内で死亡した事件をめぐり、民事訴訟で確定した損害賠償計約５７６０万円が支払われていないとして、遺族が元生徒３人に同額の賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。遺族側代理人によると、時効による請求権消滅を防ぐ目的。 児玉さんは５年１月、用具室内に巻いて立て掛けてあったマットの中で、頭を逆さにした状態で窒息死しているのが見つかった。 遺族が元生徒７人に損害賠償を求めた訴訟では、１７年９月、全員に計約５７６０万円の賠償を命じた仙台高裁判決が確定した。 遺族側代理人によると、損害賠償請求権の時効である１０年がたつ昨年９月までに、元生徒４人には強制執行した。残る３人には同７月、郵便で催促したため時効が半年延びたが、その後も支払われず、今年１月１２日付で提訴した。
ポンタポイント不正取得 店員がカードない客の買い物で自分に付与 富山のローソン - 産経WEST
富山県砺波市のコンビニ「ローソン砺波大辻店」のアルバイト店員が、買い物に使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を不正に取得していたことが８日、ローソン広報室への取材で分かった。ポンタカードを持っていない客が買い物をした際、自分のカードにポイントを勝手に付与していた。 ポンタには日本航空や昭和シェル石油なども参加。ローソンでの買い物では税抜き１００円で１ポイントたまり、買い物や商品の引き換えに利用できる。広報室によると、店員は不正取得を認め、６日に退職した。 店員は４日、客の支払いの際、自分のカードにポイントを付与。覚えのない会員番号がレシートに印字され、客が不審に思い、インターネット上に写真を載せた。それを見た別の人が５日、ローソンに問い合わせ明らかになった。ネット上のレシートの写真では店員は４６９８ポイントためていた。 ローソン広報室は「従業員への教育を再徹底する」とコメントした。
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍（1/3ページ） - 産経ニュース
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。 朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。 公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。 公
マイナンバーカードも不正取得可能 「本人確認の精度を高めるべき」と専門家（1/2ページ）
京都市内の医師が不正取得した通院患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交通違反の摘発を免れた有印私文書偽造事件で、京都府警に逮捕された精神科医、清水光明容疑者（４２）が患者になりすまして不正に取得した住民基本台帳カードは、正規の手続きに従って交付を受けたものだった。マイナンバー制度の運用開始に伴い、住基カードに代わって今年からは個人番号カード（マイナンバーカード）の交付が始まった。行政手続きの円滑化や市民の利便性向上などが目的だが、巧妙に申請すれば他人名義のカード取得も可能とされ、専門家は不正防止策の充実を訴えている。 捜査関係者によると、清水容疑者は本人確認資料として患者名義の預金通帳と年金番号通知書を京都市に提出し、住基カードの交付を受けた。２点とも清水容疑者が患者から預かって管理していた。
【ＴＰＰ日米協議舞台裏（中）】「何しに来た！お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは… （1/3ページ）
難産の末に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は今後、参加１２カ国による各国内の批准プロセスに入る。これまでの日米協議では、日本の交渉責任者のＴＰＰ担当相、甘利明が「更迭」を覚悟したこともあった。 米ワシントンで昨年９月２３、２４両日に行われた米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、フロマンとの日米閣僚協議。両国が対立していた農産品と自動車の分野で、甘利が譲歩案を提示したにもかかわらず、フロマンは歩み寄りの姿勢すら見せなかった。 「ふざけるな！ そんな対応しかしないなら、もうやってられない」 甘利は席を蹴り、事務方を引き連れてそのまま帰国した。２４日の協議が始まってわずか１時間。甘利は「交渉をまとめるには、歩み寄る姿勢が必要だ。今後の段取りは未定だ」と不満をぶちまけたが、亀裂は決定的になりかねなかった。 日米協議の頓挫は、年内の大筋合意を目指していたＴＰＰ交渉全体に大きく影響する。このと
【ＴＰＰ日米協議舞台裏（上）】「こうなったのは誰のせいなんだ！」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏（1/3ページ）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達した今月５日。交渉参加１２カ国の閣僚会合が行われた米アトランタのホテルの一室で、交渉責任者のＴＰＰ担当相、甘利明は米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のフロマンとがっちりと握手し、互いの労をねぎらった。 「お互いに大変だったな…」 フロマンは大筋合意後の記者会見で、隣に座る甘利の空のグラスに自ら水を注ぎながら、謝意を示した。 ただ、その直前まで甘利は「もたもたせず各国と同時進行で調整を進めてくれ」とフロマンに厳しく注文を付け続けた。気を緩めれば、ＴＰＰ交渉が漂流しかねなかったからだ。 実際、日本が正式参加した平成２５年７月以降、甘利とフロマンのやり取りは、事務方が息をのむほど緊迫した場面の連続だった。 × × × 「一体、こうなっているのは誰のせいなんだ！」 約３カ月前の７月３１日。前回の閣僚会合が開かれた米ハワイのホテルの会議場に、甘利の怒声
【甘利氏辞任】「恥ずかしい事実が判明した」
金銭授受疑惑で閣僚辞任を表明した甘利明経済再生担当相は２８日の記者会見で「秘書が疑惑を招いていることに監督責任を重く受け止めている。安倍晋三首相から日本経済のかじ取りを任せられ、命がけで取り組んできた。しかし、気がつけばその代償としか言いようがないが、恥ずかしい事実が判明した」と述べた。
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター 支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
【関西の議論】「中国人に見られるのが悔しい」訪日台湾人、なぜか無言で観光…爆買いの陰で中台の深い溝（1/4ページ）
流行語大賞に「爆買い」が選ばれるなど、中国人観光客の存在が大きくクローズアップされている。その一方で、台湾人観光客は日本滞在中、ほとんど会話をしない無言の行を貫くケースが相次いでいることが明らかになった。必要に迫られた場合もささやき声程度の会話で、「中国人と間違われるのが嫌」との本音が聞こえる。中台首脳は６６年ぶりの会談をシンガポールで実現させたが、台湾の庶民レベルでの「一緒にされたくない」との思いは根強いようだ。（吉村剛史） 大声で騒ぐ中国人観光客を横目に… 「普通に会話をしていると、一般の日本人は中国人と台湾人の区別ができない。中国人に勘違いされるのは悔しいので…」 関西を訪問していた６０代の台湾人夫婦は、周囲を気にするように小声でこう語った。 夫婦は約３０人が参加した観光ツアーで来日。福島県など東日本大震災の被災地を訪れた後に、京都などの関西観光をして関西国際空港から帰台する約１０日
【関西の議論】「同じ中国人じゃないのか」続訪日台湾人が無言で観光 ネットで拡散する中台論争（1/4ページ）
「爆買い」などで注目を集める訪日中国人の派手な言動を横目に、台湾人が無言で日本観光をしているとの報道が、中台のネットメディアで脚光を浴びている。現地語に翻訳、紹介されたニュースサイトでは「まったくその通り」「台湾人も中国人じゃないのか」などとの議論が噴出。さらに、香港人までが「（台湾人と）同じ気持ちだ」などと参戦する始末だ。論争はフェイスブックをはじめＳＮＳなどでも、中国語圏の各方面に拡散している。（吉村剛史） 中国語に翻訳され、中台、香港で紹介 訪日台湾人が無言の行を行っている実態は昨年１２月８日、当サイト「産経ＷＥＳＴ」が報じた。 関西を無言で観光旅行していた台湾人ツアー客が「中国人に間違われるのが悔しいから」などと告白。当初、普通に中国語で会話をしていたら、中国人と見分けのつかない日本人から軽くあしらわれたと感じたことが理由だと説明した。 さらに、日本に留学中の孫娘に会いにきたという
来日中の台北市長、東京駅を絶賛 「土産物屋や飲食店多い。都市の美学だ」
日本を訪れている台湾の柯文哲台北市長は２５日、東京駅を視察した。柯氏は、日本統治時代に建設された台湾北部の新竹駅が、東京駅と同じく百年以上の歴史を持つとしながらも、「東京駅は土産物屋や飲食店の種類が多く、とてもきれいだ。都市の美学と呼ぶべきで、台北には欠けているものだ」として、大いに学びたいと語った。 約３０分の視察で、柯氏は駅構内の案内表示や、新型の自動販売機に関心を示した。この日は続いて都議会を訪れた。 外科医出身の柯氏は、２０１４年１１月の台北市長選に無所属で出馬。野党、民主進歩党（民進党）の支持層を取り込み、中国国民党の連勝文候補を破って当選していた。 柯氏は２４日から１週間の日程で来日。２０１７年に台北で開かれる夏季ユニバーシアードに向け、東京五輪の準備状況などを視察している。
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手配写真が気に入らず、「自撮り」送り御用
米オハイオ州の警察から指名手配された男（４５）が、警察のフェイスブックに掲載された手配写真が気に入らず、自撮りした写真を警察に送っていたことが分かった。１２日、ＣＮＮが伝えた。この男は、ドナルド・ピュー容疑者。飲酒運転で摘発されたが、裁判所に出頭しなかっため指名手配された。警察は手配写真と投稿された写真を並べて掲載。この写真を見た人の通報によってピュー容疑者はフロリダ州で逮捕された。
日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応（1/2ページ）
日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。 通貨スワップ協定は、経済力のある国
【北朝鮮核実験】中国軍事専門家は「水爆ではなく原爆」と懐疑的 「外部の援助なしでは不可能」（1/2ページ）
【北京＝川越一】中国政府が支援する中国軍控・裁軍協会の●徳泉研究員は６日、北朝鮮が実施したとする水爆実験について、大型の原子爆弾を爆発させた可能性を指摘し、北朝鮮の水爆保有に懐疑的な見方を示した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が同日、伝えた。 ●氏は同紙に対し、「現在、北朝鮮の核技術について、どのようなレベルに達しているのかははっきりしていない。かつてわれわれは、仮に北朝鮮が水爆保有を肯定したとしても、北朝鮮は水爆を製造するレベルは備えていないと認識していた」と述べた上で、「今回、北朝鮮が水爆実験を実行したと宣言したとしても、大型の原子爆弾を爆発させた可能性がある」と主張した。 さらに、「原爆から水爆に至るには技術上、大きな飛躍が必要だ。外部からの援助がない状況で、北朝鮮が水爆実験を成功させるとは信じられない。北朝鮮の現在の工業製造レベルでは、おそらく（水爆
魚を食べれば「メタボ解消」は本当だった… 燃焼促す細胞が増加、京大チームが解明
魚介類に含まれる魚油を摂取することで、体脂肪が減少するメカニズムを解明したと、京都大大学院農学研究科の河田照雄教授（食品機能学）らの研究チームが発表した。研究成果は１７日、英オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。 チームによると、体脂肪が減るメカニズムは、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）などが主成分の魚油を摂取すると、体脂肪の中で細胞の一部が刺激され、脂肪の燃焼を促す「ベージュ細胞」が増加する。体温の上昇にもつながるという。 マウスに魚油を含む食事を約１０週間与える動物実験を行ったところ、体重が５～１０％、おなかの中の脂肪量が１５～２５％減少した。 ベージュ細胞は、人間が年齢を重ねるにつれ、体内で減少する。これが中年太りやメタボリックシンドローム、生活習慣病の原因につながるとの説明がつく。 河田教授は「魚介類を含む食事が肥満や生活習慣病の改善につながる報告例に対し、科
【衝撃事件の核心】「国民がＪＲの行為で危機に！」 ＪＲ不審火事件初公判 自称ミュージシャンが展開した無罪主張（1/3ページ） - 産経ニュース
東京都内のＪＲ施設に不審火が相次いだ事件で、器物損壊と威力業務妨害の罪に問われた自称ミュージシャン、野田伊佐也（いざや）被告（４３）＝東京都武蔵野市＝の初公判が１６日、東京地裁（安藤範樹裁判官）で開かれ、野田被告は火を付けたことは認めたが、「正当行為で無罪だ」と主張した。 上下グレーのスエット姿で法廷に現れた野田被告は、傍聴席を一瞥（いちべつ）し、無表情のまま着席。逮捕時と同じ縮れたロングヘアで、口の周りにはうっすらとひげが見えた。 裁判長に職業を問われると、大きな声で「ミュージシャンです」。罪状認否では用意した紙を見ながら「起訴状の内容は間違いありませんが、刑法３５条の正当な行為に当たり、日本社会・国民にとって身体、生命、主権、領土、国益がＪＲの節度のない不当な越権行為によって危機にさらされていたことからやむを得ずとった制裁的行為。危機意識の啓発と注意喚起を目的としたものであって、損壊や
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