全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

酒を飲んでバイクを運転したとして逮捕されたＴＯＫＩＯの元メンバー、山口達也容疑者が追突したのは、警視庁の警察官が運転する車だったことが分かりました。 ＪＮＮが入手した後続車のドライブレコーダーの映像では、２２日午前９時すぎ、山口容疑者がセンターラインをはみ出し対向車と衝突しそうになる様子などが確認できます。 この後、信号待ちをしていた前の車に追突しましたが、この車を運転していたのは警視庁の警察官の男性だったことがわかりました。 捜査関係者によりますと、山口容疑者は「自宅からバイクで出た」と話しているということで、警視庁は、自宅で事故の数時間前まで飲酒していたとみています。

インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ

２２日、東京・世田谷区の路上でロックバンド「ＳＯＰＨＩＡ」のボーカル、松岡充さんの運転するスポーツカーが燃える火事がありました。 ２２日午前１０時半ごろ、世田谷区の千歳船橋駅近くの路上で「ＳＯＰＨＩＡ」のボーカル、松岡充さん（４９）が運転するスポーツカーの「コルベット」から火が出て、火はおよそ４０分後に消し止められました。松岡さんにけがはありませんでした。 松岡さんは１人で運転中に焦げた臭いに気づき車を降り、その後、車が炎上したということです。松岡さんは、「１９６８年式の車だった」と話しているということで、警視庁は車の不具合で出火したとみて調べています。 松岡さんは車好きとして知られ、燃えた「コルベット」も雑誌などで紹介されていました。

インド洋で日本の貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は船を所有する日本企業に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日、モーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出しました。モーリシャス政府は「環境上の緊急事態」を宣言していますが、ＡＰ通信によりますとジャグナット首相は１２日、多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域の環境被害などへの損害賠償を所有会社の長鋪汽船に求める方針を明らかにしました。 一方、船の破損が拡大していることから、さらなる流出の可能性が懸念されていますが、残りの重油などについては、抜き取り作業がほぼ終了したということです。

「この週末は、ひっ迫ではなく破綻」。東京都で新型コロナの患者が増え続けるなか、この週末、一時的に入院先の調整がつかないケースが相次ぎました。一方、都が要請した時短営業には、応じられないとの声が続出しています。

東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

栃木県那須塩原市の小学校に侵入し、女子児童の体操服と下着を盗んだとして、４１歳の男が警視庁に逮捕されました。男は「女の子のパンツをはぎ取ってでも欲しかった」と供述しています。 逮捕されたのは東京・八王子市のアルバイト、須藤隆夫容疑者（４１）で、今年１月２９日の深夜、那須塩原市内の小学校に教室の窓ガラスを割って侵入し、女子児童の体操服や下着が入ったナップザック２点を盗んだ疑いが持たれています。 須藤容疑者は、今年２月に東京・台東区で女子児童のあとをついて行き、頭を触ったりしたうえで、マンションに侵入した疑いで逮捕されていて、自宅から児童用の下着が多数見つかったことから関与が浮上しました。須藤容疑者は容疑を認めたうえで、「女の子のパンツをはぎ取ってでも欲しかった」「小学校に行けばあると思った」と供述しているということで、警視庁は余罪があるとみて捜査しています。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

布マスクの経費が大幅に圧縮の見通しです。 「世帯向け布マスクの契約額は、総額で２６０億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として１８４億円、配送費などは７６億円と見込んでいる」（菅義偉 官房長官） 新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯向けに配布している布マスクをめぐり、菅官房長官は契約総額が２６０億円となることを明らかにしました。これまで政府は、経費の総額をおよそ４６６億円と見積もっていたことから、大幅に圧縮されることになります。 また、菅長官は先月２９日の時点で、布マスク４８００万枚の配布が完了したことを明らかにしました。政府は今月中旬までに全ての世帯へ配布する方針です。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。