スウェーデンの開発者であり起業家のGoran Franssonが、Barracudaに対するTrend Microの訴訟で宣誓供述を行った。これは、Trend Microが持つゲートウェイ・ウィルス・スキャンに関する特許にとって大きな打撃となりそうだ。 Trend MicroがBarracuda Networksを相手どって米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと報じた（翻訳記事）。Barracudaはフリーソフトウェアのセキュリティー・アプリケーションであるClam Antivirus（ClamAV）を配布しTrend Microの特許5623600を侵害したというのがTrend Microの主張だ。この特許は1995年9月26日に申請され、その後SymantecやMcAfeeなどの企業に対して威力を発揮してきた。この訴訟がITCで審理されているのは、ClamAVは世界中のプログラマーによ

2008年5月9日11:02 Steven-J.-Vaughan-Nichols（2008年5月5日（月）） 優れた小説家であれば「事実は小説よりも奇なり」という諺を常々実体験として感じさせられているに違いない。そして先日ユタ連邦地裁にてSCO側が行った発言も、そうした事例の1つと見ていいだろう。それは、この日に備えて長年準備を進めてきたであろうはずのSCO首脳陣による、Unixの商標権はNovellではなくSCOが所有しているという主張にまつわる一連の発言であった。 そもそも今回の一件はUnixの知的財産権（IP：intellectual property）がLinuxに無断使用されたというSCOによるIBMその他の企業を相手とした訴えが主題ではなかったはずなのだが、Novell側の弁護士たちはこの点をも追及しだしたのである。その背景に関して流れている憶測の1つは、SCOの破産申請という

イメーション（市村操社長）は、あらゆる記録媒体に対応する熱処理によるデータ消去サービスを5月7日に首都圏で開始する。税別料金は1回あたり26万8000円からで、HDDで約180台分の処理ができる。 移動式のサービスで、熱処理装置をトラックに積んで客先に出向きデータを消去する。処理後の生成物は再生利用のため回収し、リサイクル処理も行う。ユーザーは、完全なデータ消去を直接目で確認できるのが特徴。対象製品は、HDD、各種磁気テープをはじめ、FD、MO、CD・DVDなどで、これらの同時に処理することができる。 例えばHDDは磁性体を剥離し、磁気テープは炭化させてデータを完全に消去。処理後は炭素や金属など、リサイクル可能な有価物になるため、産廃処理やマニフェストの発行は必要ない。一般的なデータ消去サービスでは、磁気イレーサーでデータ消去した後、廃棄物として焼却処分するが、この場合と比較して二酸化炭素

米Microsoftは4月8日（米国時間）、「Microsoft Office 2007」など3種類のソフトウェアが関連するプロトコル情報を開発者コミュニティMSDNで公開したことを発表した。開発者はこれを利用して互換性のあるソフトウェアの開発に役立てることができる。Microsoftは今後、3フェイズで相互運用性に向けた取り組みを進めていく。 今回開示したのは、Office 2007、「Microsoft Office SharePoint Server 2007」「Microsoft Exchange Server 2007」の3製品で、1）Office SharePoint 2007とOfficeクライアントアプリ間、2）Office SharePoint 2007とほかのMicrosoftサーバー製品間、3）Exchange Server 2007とOffice Outlook間、

スマートカードとデジタル署名はヨーロッパで進められている電子政府化の動きの中でも特に重要なコンポーネントとして位置づけられているが、管理および運用上のコストを削減する上で効率的なLinuxフレンドリソリューションとしては最も相性が悪い状況に置かれている。しかしながらこうしたシステムの普及は、フリーソフトウェアを一般市民に受け入れてもらう上での重要な要素ともなりえるのだ。 約10年前に出された欧州共同体指令1999/93/Ceでは、特定の要件を満たす条件下においてデジタル署名は書面によるものと同等の信頼性と法的拘束力を持つものと見なす、という原則が示されている。そしてそのカバーする範疇には、安全性の実証されたデバイスにて生成されオフィシャルな証明書の付けられた“有効な電子署名”も属すことになる。こうした情勢下にて欧州電子政府および同行政機構での効率向上とコスト削減の切り札と見なされているのが

オープンソースのオフィススイートを開発するOpenOffice.orgは3月27日（米国時間）、最新版となる「OpenOffice 2.4.0」をリリースした。Windows、Linux、Solaris、Mac OS Xに対応、OpenOffice.orgのWebサイトでダウンロードできる。 最新版では、新オフィスファイルフォーマットである「OpenDocument Format（ODF）」への対応を進めた。ファイルタイプ名はこれまでの「OpenDocument」から「ODF」となり、最新版のODFで作成されたファイルを開いた場合、最新のOpenOffice.orgにアップデートするように促すダイアログが表示されるという。 このほかの各アプリケーション共通の新機能としては、PDF/AをサポートしたPDF出力、HTTPSを利用してのWebDAVサーバへの接続、パスワード管理の強化などがある。

米VeriSignは3月27日（米国時間）、インターネットで末尾が「.com」「.net」になるドメイン名を取得する際の登録料を、7～10％値上げすると発表した。実施は10月1日。昨年10月にも値上げしており、1年たらずで再改定となる。 VeriSignは「.com」「.net」ドメインを管理している企業。「.com」は年6.42ドルから6.86ドルに、「.net」は3.85ドルから4.23ドルに引き上げられる。 これは登録代行業者がVeriSignに支払う料金で、いわば“卸売価格”。代行業者は“小売価格”を自由に設定できるので、ただちに値上げにつながることはない。しかし、格安の代行業者などは、価格転嫁を迫られそうだ。 値上げ理由は、ネット人口の急拡大で設備の増強が必要なため。2000年時点では、これらのドメインへの接続処理件数は1日平均10億件だったが、最近はピーク時になると330億件を

世界知的所有権機関（WIPO）は3月27日（スイス時間）、有名企業などの名前入りインターネットアドレスを占拠する「サイバースクワッティング」（サイバー不法占拠）の苦情受理数が07年に前年比18％増の2156件となり、過去最高を記録したと発表した。04年から上昇傾向が続いているという。 サイバースクワッティングは、商標登録された社名や、団体、著名人などの名前を入れたアドレス（ドメイン名）を取得して居座り、人の名前でアクセスを集めて広告料を稼いだり、その企業や著名人に転売して高額な“立ち退き料”を取ろうとする行為。 WIPOの受理件数は、2000年の1800件台になったあと03年まで減少傾向にあったが、その後増加に転じ、07年は初の2000件超えで過去最高となった。 提訴した企業などの国籍の比率では、米国（44.97％）、フランス（10.25％）、英国（7.59％）の順に多く、訴えられた側の国

クロスプラットフォームな暗号化アプリケーション TrueCrypt のバージョン5.0が先月TrueCrypt Foundationよりリリースされた。TrueCrypt 5.0には待望のLinux用GUIをはじめとして、Mac OS Xポート、XTSモード、Windows上のシステムパーティション/システムドライブの暗号化、SHA-512ハッシュアルゴリズムの追加など、多数の改善点がある。 Linux用バイナリファイルのダウンロードは、以前は各Linuxディストリビューション用の版がそれぞれ用意されていたのだが、現在ではopenSUSE（x86）版とUbuntu（x86）版の2種類のみの提供になった。なおTrueCryptの設計が新しくなってLinuxカーネルのアップグレードや更新による影響を受けなくなったので、TrueCryptをソースから手動でコンパイルする必要のある他のディストリビ

仮想世界のSecond Lifeで3月22日（米国時間）、「世界水の日」に合わせて、新しい仮想空間「WaterPartners Village」が開設された。開発途上国の村の生活を疑似体験できる空間で、安全な水を得るのに苦労している実態を伝えている。仮想空間という手段で、社会問題を訴える試みだ。 3次元CGによる仮想空間で、米国の援助団体「WaterPartners」がつくった。一般市民が実際に途上国を訪れることは少ないため、せめて疑似体験してもらうのが狙い。舞台はエチオピア、ホンジュラス、インドの村。11歳の少女が水をくむために3時間も歩いたり、母親が赤ん坊に清潔な水を与えられない現実を紹介している。 世界全体では10億人以上が安全な水を得られない毎日を送っている。不衛生な水が原因で、15秒に1人のペースで子供が死亡しているという。同団体は、上下水道の整備を支援する活動を続けている。 一

エクセルソフト（渡辺光敏代表取締役）は、Jungoが開発したUSB/PCIデバイスドライバ開発ツールの最新版「WinDriver v9.20」を3月5日に発売した。6種類をラインアップし、価格は38万6400円から。 USBとPCIのデバイスドライバ開発用のツールキット。OSの内部構造やカーネルレベルのプログラミング知識がなくても簡単にドライバを開発できる。ウィザードを使ったグラフィカルな開発環境をはじめ、API、ハードウェア診断ユーティリティ、サンプルコードを備えた。 最新バージョンの「v9.20」では、PCIとPCI Express のMSIのサポートを強化。Xilinx Virtex-5 PCIExpressチップ用のKernelPlugInサンプルコードも追加した。 対応のOS間では互換性があり、短期間で幅広いプラットフォーム向けの開発が可能。対応OSは、Windows Vista

角川グループホールディングス（本間明生代表取締役）は2月28日、連結子会社のアスキーとメディアワークスを合併すると発表した。3月31日に開く臨時株主総会の決議を経て4月1日に合併を実施する。 合併の方式は、存続会社をメディアワークス、アスキーを消滅会社とする吸収合併で、新社名はアスキー・メディアワークス。社長には、現アスキーの高野潔社長が就任する。資本金はメディアワークスと同じ4億9300万円で、出版やWeb、法人向けソリューションサービス事業を行う。 アスキーは1977年、アスキー出版としてスタート。同年、日本のパソコン文化のけん引役を果たす専門誌「月刊ASCII」を創刊した。82年に社名をアスキーに変更し、翌83年には8ビットパソコンの統一規格「MSX」も提唱。89年に店頭登録（現JASDAQ上場）を果たした。97年「週刊アスキー」創刊などを経て、02年にはJASDAQ上場廃止、さらに

Trend Micro側としてはBarracuda Networksに対する特許侵害訴訟はフリーソフトウェアをターゲットとしたものではないと主張するかもしれないが、フリー/オープンソースソフトウェア（FOSS）コミュニティのメンバはとてもそうは受け取らないだろう。実際、最大の当事者であるBarracuda NetworksのCEO兼代表を務めるDean Drako氏によると、Barracuda側が先週末にこの件に関する支援をコミュニティに要請したところ“膨大な数の人々”からのコメントが寄せられたとのことだ。そしてより重大なことに、Trend Microの主張が引き金となって同社へのボイコット機運が高まりだしているのである。 今回Trend Microが問題としたのは、SMTPまたはFTPゲートウェイにおけるウィルス検出機能についての特許侵害というものであった。既にこの特許は、McAfee、

Trend Microから起こされた特許訴訟を闘うにあたり、Barracuda NetworksはFOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）コミュニティに支援を求めた。この訴訟は定評のあるFOSSのセキュリティソフトClam Antivirus（ClamAV）を巡るもので、Barracuda社は自社のファイアウォールおよびWebフィルタリングのハードウェア機器製品と共にこのソフトウェアを配布している。 これは、FOSSが直接絡んだ2件目のソフトウェア特許訴訟になる。ちなみに、Red HatとNovellのLinuxディストリビューションに仮想作業領域が含まれているとして、IP Innovationが両社を提訴したのが最初のものである。 ClamAVプロジェクト自体は直接関与していないが、この訴訟の争点に関してBarracudaはすでにFOSSコミュニティの大御所、Software Fr

人々がWindowsからLinuxに移行する主な理由の一つに、インターネット上のマルウェアに対してよりセキュアだと期待できるからということがある。Windowsデスクトップを安全に保つためには別途セキュリティ対策を強化する必要があるということは誰でも知っているところだが、同じことをLinuxで実現するためには何をする必要があるのだろうか？　この問いに対する答えを見つけるために、有名なLinuxカーネルハッカーとセキュリティの専門家に各々の意見を聞いてみた。 非凡なLinuxハッカーであり、IBM社員であり、最近の役割としてはLinux Foundationでプラットフォーム戦略のリーダーを務めるTed Ts’o氏は、もう何年間もファイアウォールなしの状態でデスクトップ上でLinuxを走らせているという。Ts’o氏は一般的なユーザよりもネットワークとLinuxプラットフォームのセキュリティに

米Googleは1月28日（米国時間）、インターネットの検索サービスで、検索結果の表示方法を自分で選べる新機能を発表した。従来は検索を実行すると、結果がずらずらと表示されるだけだったが、年代順に並べ替えるなど、調節できるようになった。 例えば「world war ii」（第2次世界大戦）と入力して検索を実行すると、初めは従来通りの結果一覧が表示される。しかし、キーワード入力欄の下にある「Timeline view」ボタンをクリックすると、結果一覧が年代を重視した表示に切り替わる。年代で絞り込むことで、見たいページを見つけやすい。 「Info view」ボタンを押すと、さらに細かく調整できる。検索結果の一覧には、そのページの内容が分かるように、通常は「文章」の一部が表示されるが、文章の代わりに「画像」に切り替えられる。そのページにある画像を見れば、内容を推定しやすくなり、効率よく検索できる。

末尾が「.me」となるドメインの登録受付が、年内に開始されることになった。本来はバルカン半島にある国の「モンテネグロ」（Montenegro）に割り当てられたものだが、世界に開放される。米GoDaddy.comなどが1月18日（米国時間）、モンテネグロから業務の代行を受託したと発表した。 末尾部分は「トップレベルドメイン」（TLD）と呼ばれており、日本の「.jp」に相当する。「me」は英語で「自分」という意味であるため、人気を集めると期待されている。覚えやすい「www.love.me」「www.call.me」などは、奪い合いになりそうだ。 モンテネグロは06年に旧ユーゴスラビアから独立。07年9月に「.me」を割り当てられた。これを対外開放することで登録料を稼ぎ、国家の財源不足を補う。南太平洋の島国のツバル（Tuvalu）が同様の「.tv」を開放し、成功を収めた例がある。【南　優人／In

特許情報サービスの米IFI Patent Intelligenceは14日（米国時間）、07年の米国での特許取得件数番付を発表した。最多は米IBMの3148件で、15年連続で王座を守ったが、上位25社のうち13社が日本企業となり、地元勢を圧倒した。 2位は韓国のSamsung Electronics（2725件）。日本勢はキヤノン（1987件）が前年と同じ3位だったほか、松下電器産業が4位（1941件）、東芝が7位（1549件）、ソニーが8位（1481件）にランクインした。 上位25社の内訳は、日本が13、米国が7、ドイツが2、韓国が2、フィンランドが1。日本企業が知的所有権の保全に力を入れていることをうかがわせた。 25位以内には日立製作所（11位）、富士通（12位）、セイコーエプソン（13位）、デンソー（16位）、リコー（18位）、ホンダ（19位）なども名を連ねる。デンソーが前年の22

問題の映像は、12月10日にロンドンで行われたLed Zeppelinの再結成コンサートの模様を撮影したもの。著作権侵害に当たるとして早速、削除の対象となっているが、削除するそばから別のクリップが投稿されるという状況が続いている。 YouTubeは、「ヘルプセンター」を通じて、コンサートの映像を投稿しないよう警告を発している。また、コンサートのビデオ・クリップに対して張られたリンクの中には、「『Warner Music Group』が著作権を申し立てたために削除された」という赤い警告文が表示されているものもある。 同社は最近、多くの著作権所有者から無許可のビデオ・クリップを掲載しないよう求められたのを受け、こうした動画を特定するためのデジタル指紋技術を導入した。この技術は、投稿されたクリップが無許可で掲載されたものかどうかを、YouTubeに提供された分析用の参照ビデオとの比較により特定す

ディアイティ（dit、下村正洋社長）は12月12日、デジタルフォレンジックツールで、PC内の機密情報の有無をチェックする「FileCahser」と、P2Pネットワーク上に流出したファイルを追跡する「P2PChaser」を開発、ともに08年1月に発売すると発表した。 「FileCahser」は、PCに格納したデータを分析し、機密情報関連ファイルの有無を確かめることができるツール。企業・団体にある複数のPCのなかから、個人情報など機密性の高いデータを持つPCを突き止めることが可能。税別価格は98万円から。 一方、「P2PChaser」は、P2Pネットワークに万が一重要なデータが漏れてしまった場合に、流出したファイルと亜種データを追跡することができる。レポート機能で流出したデータの状況を迅速に把握することが可能という。税別価格は360万円から。 dit＝http://www.dit.co.jp/